活動日誌−活動日誌
【14.06.09】 早朝宣伝、予定原稿より
１、 集団的自衛権
集団的自衛権の行使容認に向け、今国会中での閣議決定への動きが強まっています。
安倍首相は与党協議について「歴史の評価に耐えうる決断を出来ると信じる」と強調し、「国民の生命と暮らしに責任にを持つ与党として、決めるべき時に決めていくべきだ」と語りました。
５月１５日の安倍首相の集団的自衛権の行使容認検討の表明では、「今後のスケジュールについては期限ありきではない」と明言していました。しかし、解釈改憲への公明党との与党協議は加速し、「今国会中での閣議決定を」という声が強まってきました。
日本維新の会やみんなの党は、集団的自衛権の行使容認に積極的に協力する姿勢です。
初めての行われた国会論戦では、
首相は「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはない」などと繰り返しました。衆院予算委員会で日本共産党の志位委員長は首相の主張がごまかしであることを明らかにし、憲法解釈の変更で可能にしようとしている集団的自衛権の行使とは、戦地に自衛隊を派兵し、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す」ことであることを浮き彫りにしました。
集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることです。
政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛隊の武力行使は「外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」としてきました。
このため日本は、米国によるアフガニスタン報復戦争（２００１年）、イラク侵略戦争（２００３年）に際し自衛隊を派兵しましたが、これら自衛隊派兵の根拠法である特別措置法にはいずれの場合も、「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの歯止めが明記されていました。
志位委員長は集団的自衛権が行使できるようになれば、この二つの歯止めはなくなってしまうのではないかと再三にわたり追及しました。首相は「アフガン戦争においても、イラク戦争、湾岸戦争でも、武力行使を目的とした戦闘行動に参加することはない」と繰り返す一方で、歯止めを「残す」とは言いませんでした。
志位委員長は、首相が「武力行使を目的とした活動はしない」と繰り返すものの、「武力行使はしない」とは言わないことを指摘しました。その上で、「武力行使を目的にした活動」ではない自衛隊による米軍などへの輸送、補給、医療といった兵たん活動（後方支援）も「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを残すのかとただしました。これに対し、首相は「何が武力行使と一体化する行為なのかを明確にするのは検討課題」「非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要」と述べ、活動内容の点でも、活動地域の点でも範囲を拡大する方向で検討することを明らかにしたのです。
「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めなしに米国の戦争に参戦すれば、それ自体は戦闘行為ではない兵たん活動であっても相手側の攻撃を招き、これに応戦する形で憲法９条が禁止する武力の行使になってしまいます。
実際、アフガン報復戦争でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国は集団的自衛権の発動として直接の戦闘行為ではない兵たん活動を行い、今日までに２１カ国１０３１人もの犠牲者を出しています。日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば､日本国民の命を守るどころか､戦争の泥沼にはまり込んでしまうことは明らかです。
「海外で戦争する国」への重大な転換を許さない世論と運動が求められます。
２、医療・介護総合法案
今週の国会は、今日参議院予算委員会が開かれテレビでも中継されます。
重要法案が参議院で大詰めを迎えています。
医療・介護総合法案、改憲手続き法改定案（国民投票）、教育委員会改悪法案（教育への首長の権限を強化する）、学校教育法・国立大学法人法改悪案（大学の自治を破壊する）、国会に常設の情報監視審査会（秘密会）を設置するための国会法改定案（秘密保護法の運用をチェックするため）、等々。
【医療・介護総合法案】
医療・介護総合法案の参院での審議が始まっています。法案についての誤った説明文書を配布するという厚生労働省の前代未聞の大失態によって、当初より１０日以上遅れの異例の審議入りです。ところが政府・与党は短時間審議での採決をたくらんでいます。医療と介護の仕組みを壊し、患者・家族の安心を揺るがす重大な改悪案を、ずさんなやり方で強行することは許されません。
医療・介護総合法案は、消費税増税・社会保障「一体改悪」路線を具体化したものです。社会保障の基本を「自立・自助」とする安倍政権の姿勢にもとづき、医療でも介護でも、個人や家族に負担と責任を押し付け、国が手を引く方向が鮮明となっています。
参 院審議入りと同時に、介護改悪案の根拠のデータに重大な問題があることが、日本共産党の小池参院議員の追及で発覚しました。介護保険導入後初めてとなる一定所得以上の人のサービス利用料を２割負担に引き上げる問題で、厚労省が示した数字が、高齢者の生活実態からかけ離れていました。意図的な数字を根拠に２割負担が過重になるはずの収入の高齢者まで“大丈夫”と描いていたのです。負担増と利用抑制にかかわる問題でゆがめたデータをそのままに、法案を押し通す道理はありません。
要支援１・２の高齢者の訪問介護・通所介護を、国の責任で行う介護保険サービスから外し、市区町村がそれぞれ行う「事業」に丸投げする改悪案の問題点も浮き彫りになっています。これは介護保険の公的費用を無理やり抑え込むのが最大の狙いです。
厚労省は「適切なサービスは維持される」と繰り返しますが、肝心の地方自治体からは「担えない」という声が続出しています。そのうえ、政府の「モデル事業」として、法案の内容を先取りして実施している自治体では、国民から必要な介護サービスを奪っている実態が大問題になっています。
全国１３の「モデル事業」の一つ、東京都荒川区では、要支援１の８０代の女性が１０年以上受けてきた介護保険の「生活援助」を無理やりやめさせられ、ボランティアの「家事援助」に切り替えさせられました。同区内の別の要支援１の女性は、足腰の痛みからつえなしでは歩けないのに、デイサービスから「卒業して」と繰り返し迫られました。高齢者の健康や暮らしの実態を見ない乱暴なやり方です。
要介護認定で「要支援」と認定された人たちは介護サービスが必要とされ、それを受ける権利があると行政が認めた人たちのはずです。その人たちに「介護保険から卒業」を強要することは、重大な権利の侵害にほかなりません。
厚労省作成の「モデル事業」の資料では、市区町村ごとにつくった「多職種の会議」などを通じて、介護利用者の「サービス終結」を判断し、「卒業」させる仕掛けが明記されています。医療・介護総合法案で、こんなやり方を全国の自治体に広げれば、高齢者の暮らしは成り立ちません。
法案には、特別養護老人ホーム入所要件を｢要介護3以上｣へ原則化することなど介護関連だけでも重大問題が山積です。徹底審議で廃案に追い込むことが必要です。
３、桑名市議会
６月議会は、６月１１日（水）から始まります。提出される議案の概略が発表され、詳細の説明を受けました。６月議会に提出される議案は、１８議案と７つの報告です
【提出１８議案】
専決処分の報告及び承認を求めるが４議案（平成２５年度一般会計補正と市税条例・都市計画税条例・国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定）。
平成２６年度補正予算４議案（一般会計、国保特会、介護特会、後期高齢者特会）。
条例の制定４議案（産業振興基金、就学支援委員会、いじめ問題専門委員会、いじめによる重大事態再調査委員会）。
条例の一部改正６議案（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する、市税、建築審査会、火災予防、スポーツ推進審議会、総合運動公園ネーミングライツ選定委員会）。
【７報告】
繰越明許計算書（一般会計、水道会計、下水道会計）３件。
専決処分の報告（公用車の事故）２件。
医療センターの経営状況に関する書類の提出と桑名市新型インフルエンザ等対策行動計画の作成の２件です。
請願が１つ出されました。
一般会計補正は、総額１７１，９７７千円です。
そのうちで、マイナンバー制度によるシステム整備費は７５，３２０千円です。その他コミュニティ支援事業（石取り、防災備品、防犯灯、コミュニティセンター建設助成） ２１，３００千円、私立保育園園舎建設費（幼成保育園） １２，０９３千円、安全管理対策施設整備（益世小、照明器具落下防止）１１，４５７千円、産業振興基金（くわしん） １０，０００千円、施設維持（松ヶ島共同浴場、耐震・バリアフリー）８，３００千円、防災会議（地域防災計画、災害対策基本法の一部改正と南海トラフ特別措置法に伴う修正） ７，７００千円等々です。その他に「いじめ防止対策推進法」や今年から始まる「土曜授業」関連の予算も入っています。
国保特会、介護特会、後期高齢者特会は、マイナンバー制度によるシステム整備費です。（１７，７７０千円）
焦点は、いよいよ始まるマイナンバー制度の導入といじめ防止対策です。
マイナンバー制度（国民総背番号制）は、行政にとっては、全国民の個人情報を一元的に把握することができ、社会保障の締め付けと税・保険料の徴収強化に使えます。しかし、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性など多くの問題が指摘されてきました。
いじめ防止対策は、単にいじめ問題専門委員会、いじめによる重大事態再調査委員会を設置するだけでなく、いじめ問題に対する市民的議論が必要です。
【６月議会のスケジュール】
６月１７日(火)―２０日(金) 午前１０時 本会議(代表質疑・議案質疑・一般質問）、
２３日(月)―２４日(火) 午前１０時 常任委員会、
６月２５日(水) 午前１０時 病院特別委員会、
７月 １日(火) 午後 １時 本会議(委員長報告、討論、採決)閉会
請願は「新病院建設の再検討を求める請願書」です。
今回、「新病院建設の再検討を求める市民の会」では、? こんなに費用（１０６億円から１７５億円に）が増えて病院は返済できるのか。市民負担にならないか。? 被害日本大震災の教訓が生かされていない。海抜０メーターで災害拠点病院の機能が果たせるのか。? 新病院の内容が分からない。市民に丁寧な説明を。? 急いで建設する必要性がわからない。現在の３病院方式で充分ではないか。等々を訴えて６月３日現在、賛同の署名１６８７筆を添えています。
桑名市の負担は１５．８億円と言われていますが、桑名市総合医療センターが借金を返せなくなった場合、桑名市が皆さんからの税金で返済していきます。議会での納得のいく議論を求めています。
