活動日誌−活動日誌
【14.06.02】 今朝の街頭宣伝から（予定）
１、大企業への減税
安倍政権は６月に決める新しい「成長戦略」と経済・財政運営の「骨太の方針」に向けて作業を進めていますが、最大の目玉にしているのが法人税減税です。
大企業には減税する一方、中小企業や国民には増税を押し付けるものであることが浮かび上がってきています。大もうけしている大企業に減税してやり、ただでさえ経営や生活が苦しい中小企業や国民に増税するというのはまったく筋が通りません。それでなくても消費税が４月から増税され、来年１０月からの再増税も計画されています。国民生活を破壊する異常な大企業減税はやめるべきです。
法人税減税は、安倍首相が指示して始まったもので、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱です。財界主導で、新しい「成長戦略」や「骨太の方針」を検討している政府の産業競争力会議や経済財政諮問会議のほか、政府と自民党の税制調査会などで検討が進んでいます。
法人税減税は、国税と地方税を合わせた法人税の税率を現在の約３５％（地方によって違い、東京都は３５・６４％）を２５％程度に引き下げようというものです。
法人税の実効税率を１０ポイント引き下げるには少なくとも５兆円の財源が必要とされており、そのために資本金や従業員数に応じて課税する法人事業税の外形標準課税や法人住民税の「均等割」の拡充です。外形標準課税は現在資本金１億円超の企業にしか適用されていません。対象を拡大すれば多くの中小企業にとって負担増になります。
こうした中小企業に課税を強化して大企業減税の財源を確保するやり方について、財界団体のひとつ経済同友会は、「低生産性企業」への保護をやめれば生産性が高い産業構造への転換にもつながると、増税の負担に耐えられず中小企業がつぶれてもいいと公言しています。財界・大企業の本音です。
もちろんそれだけでは法人税減税の財源は確保できないと、政府や財界が言い出しているのが､｢税体系全体の改革の中で安定的な代替財源を確保する」ということです。経済同友会は、固定資産税や個人住民税、地方消費税の「拡充」を提案しています。要は、大企業減税のために国民全体に増税を押し付けるということです。
日本共産党の主張
本来、税金は負担能力に応じて払うという応能負担が大原則です。大もうけを上げ、法人税を負担する能力もある大企業の減税のために、中小企業や国民に負担を押し付けるというのは本末転倒で、応能負担原則の破壊です。
大企業に減税しても、国民の暮らしや経済がよくなる保証はありません。国民に増税を押し付ければなおさらです。大企業減税の企ては中止させるしかありません。
２、労働時間規制破壊
もう１つ、安倍政権が６月に新しい「成長戦略」の中で決めようとしているのは、週４０時間を基本にした労働時間の規制に大穴をあけ、時間ではなく「成果」で賃金を決める制度を導入しようとしています。
「成果」を出すために、「残業代ゼロ」で何時間でも働かせることにもなるもので、文字通り、異常な長時間労働を野放しにし、拍車をかけるものです。かつてない労働法制の大改悪に、労働組合や法律関係者などからの批判が上がっています。安倍政権は対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働に関わる大原則をいったん崩せば、それこそ取り返しがつかないことになります。
労働基準法は第３２条で、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない」「各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない」と定めています。労働法制の大原則です。それにもとづき労働基準法第３７条では、使用者が労働組合との協定などで労働時間を延長したり、休日に労働させたりした場合には、割増賃金を支払わなければならないと定めています。
１８８６年５月１日、アメリカでおこなわれた第１回メーデーが「８時間労働制」を要求したように、８時間労働の大原則は、世界の労働者が長年にわたってたたかい、実現してきたものです。その大原則をそうやすやすと「緩和」し、別の原則にかえていいはずがありません。
安倍政権は第１次政権時代の２００７年にも、労働時間規制を掘り崩す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（管理労働者への適用除外）制度の導入を持ち出し、「残業代ゼロ」「過労死促進」に道を開く制度だと非難を浴びました。今回の「成長戦略」で打ち出そうとしている、労働時間ではなく「成果」で賃金を評価するという制度の導入は、まさにいったん失敗した「残業代ゼロ」を復活させる、“亡霊”そのものです。
もともと労働時間への規制を破壊し、時間ではなく「成果」で評価するよう求めてきたのは財界・大企業です。労働時間規制がなくなれば、労働時間も残業代も気にせず働かせることができるからです。安倍首相は２８日の産業競争力会議で、「対象を絞り込む」などとのべましたが、会議で報告した経済同友会代表幹事は、「中核・専門的人材」とともに「将来の経営・上級管理職候補」を対象にすると提案しました。「将来の管理職候補」まで含めるとなれば対象はどこまででも膨らむことになり、労働者への打撃は計り知れません。
日本では現在、「８時間週４０時間労働」の大原則がありながら、世界でも異常な長時間労働がまかり通り、政府の統計でも１２年の総労働時間は１７６５時間と欧州各国より数百時間長くなっています。残業させても割増賃金を払わない「サービス残業」や、労働者を働けるだけ働かせて「過労死」や退職に追い込む「ブラック企業」もあとを絶ちません。
日本共産党は、
労働時間の規制を破壊するのではなく、厳しく守らせることこそ求められています。安倍政権の労働法制改悪の暴走はやめさせましょう。
３、集団的自衛権審議
国会では、集団的自衛権の審議が続いています。
５月１５日の安倍首相の集団的自衛権の行使容認検討の表明を受け、初めての国会論戦が行われました。首相は「武力行使を目的として戦闘行為に参加することはない」などと繰り返しました。衆院予算委員会で日本共産党の志位委員長は首相の主張がごまかしであることを明らかにし、憲法解釈の変更で可能にしようとしている集団的自衛権の行使とは、戦地に自衛隊を派兵し、「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す」ことであることを浮き彫りにしました。
集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができるようになることです。
政府はこれまで、憲法９条の下で許される自衛隊の武力行使は「外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使」だけであり、それ以外の武力行使は「いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」としてきました（２００３年１０月９日、参院テロ特別委、秋山内閣法制局長官）。
このため日本は、米国によるアフガニスタン報復戦争（２００１年）、イラク侵略戦争（２００３年）に際し自衛隊を派兵しましたが、これら自衛隊派兵の根拠法である特別措置法にはいずれの場合も、「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの歯止めが明記されていました。
志位委員長は集団的自衛権が行使できるようになれば、この二つの歯止めはなくなってしまうのではないかと再三にわたり追及しました。首相は「アフガン戦争においても、イラク戦争、湾岸戦争でも、武力行使を目的とした戦闘行動に参加することはない」と繰り返す一方で、歯止めを「残す」とは言いませんでした。
志位委員長は、首相が「武力行使を目的とした活動はしない」と繰り返すものの、「武力行使はしない」とは言わないことを指摘しました。その上で、「武力行使を目的にした活動」ではない自衛隊による米軍などへの輸送、補給、医療といった兵たん活動（後方支援）も「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを残すのかとただしました。これに対し、首相は「何が武力行使と一体化する行為なのかを明確にするのは検討課題」「非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要」と述べ、活動内容の点でも、活動地域の点でも範囲を拡大する方向で検討することを明らかにしたのです。
「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めなしに米国の戦争に参戦すれば、それ自体は戦闘行為ではない兵たん活動であっても相手側の攻撃を招き、これに応戦する形で憲法９条が禁止する武力の行使になってしまいます。
実際、アフガン報復戦争でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国は集団的自衛権の発動として直接の戦闘行為ではない兵たん活動を行い、今日までに２１カ国１０３１人もの犠牲者を出しています。日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば､日本国民の命を守るどころか､戦争の泥沼にはまり込んでしまうことは明らかです。
「海外で戦争する国」への重大な転換を許さない世論と運動が求められます。
４、桑名市議会
６月議会は、６月１１日から始まります。
今週は、明日３日に全員協議会が開かれ、提出される議案の概略が発表されます。
市民の皆さん方の声を反映できる「請願」の受け付けは６月３日までです。
４日には各派代表者会議と議会運営委員会が開催されて議会のスケジュールが正式に決定されます。
現在「新病院建設の再検討を求める請願署名」が行われています。
「新病院建設の再検討を求める市民の会」が結成され、「新病院建設の再検討を求める請願署名」が行われています。２７日には、桑名駅前で署名活動が行われ、中日新聞でも報道（２８日）されました。
今回、市民の会では、? こんなに費用（１０６億円から１７５億円に）が増えて病院は返済できるのか。市民負担にならないか。? 被害日本大震災の教訓が生かされていない。海抜０メーターで災害拠点病院の機能が果たせるのか。? 新病院の内容が分からない。市民に丁寧な説明を。? 急いで建設する必要性がわからない。現在の３病院方式で充分ではないか。等々を訴えて賛同の署名を集めています。（東京の国立競技場でも同じような問題が発生しているようです。）
桑名市の負担は１５．８億円と言われていますが、桑名市総合医療センターが借金を返せなくなった場合、桑名市が皆さんからの税金で返済していきます。
６月定例議会に請願を提出し、議会での納得のいく議論を求めています。
