【14.05.12】 今日の朝日・毎日・中日の社説から

朝日社説の消費増税を巡る「騒動」からそろそろ卒業したいものだは許し難い暴言だ。

１、朝日
　今日１２日の朝日社説は、「増税と物価」と題して、消費増税を巡る「騒動」からそろそろ卒業したいものだと言っている。　　　　　　　　　　　　　　
　物価全体の動向を表す総合指数（生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率は、３月の１・０％から４月は２・７％になった。３％分の消費増税は、非課税品目があるため物価全体を約１・７％押し上げるとされる。
　このため、政府は「消費増税分が適正に転嫁された」と言うが、内実は一様でない。それはある意味で健全だ。（何が健全なのか朝日の意図するところが分からない。）
　値上げ幅が増税幅を上回ると「便乗値上げだ」と騒ぎ、下回れば得をした気分になる。それを大げさに伝える私たちメディアの責任も小さくないが、「必要な時に、必要なものを、価格と品質を吟味して買う」のが消費者本来の姿だろう。　　　　　　　
　大手が中小の納入業者に対して転嫁を認めない、といった違法な行為を取り締まるのは当然だが、「自由な値決めを通じて業者が競い合う」という市場経済の基本を見失ってはなるまい。　　　　　　　　　　　　　　
　無責任な事を言っている。これから利益のない売り上げの中から８％分の消費税を納めなければならない中小業者の懐を朝日は分からないのでしょうか。

２、毎日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　遅ればせながら「リニア新幹線　このまま突っ走るのか」を掲載した。　　　　
　ＪＲ東海は先月末、環境に対する影響を評価した報告書を国土交通相に提出した。
　同相の意見を踏まえて必要な修正をした後、早ければ今夏にも工事実施計画への認可を国に申請する。認可されると、いよいよ着工である。
　しかし、環境評価書を提出したとはいえ、未解決の課題や不安は数多く残っている。このまま突き進んでよいのかと、思わずにはいられない。
　残土への懸念、南アルプスを貫通するトンネル。その置き場や処分法はほとんど決まっていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一度、走り出せば全体の計画を止めたり大幅に見直したりすることが極めて困難なのが、このような大規模事業である。「着工ありき」ではなく、環境、安全、経済合理性など、幅広く、長期的な観点から、精査を尽くすべきだ。認可決定前に、国会で徹底審議を行ってもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍首相は、自国で安全性、採算性への疑問が払拭されていないというのに、リニア新幹線を米国に売り込むのに熱心である。一方、自民党内では関西選出の議員らが、４５年に予定されている大阪までの延伸を、国の資金を使って前倒しするよう政府に求めた。
　長期の視点に立って、冷静に再点検しても時間の無駄にはならないはずだ。

３、中日
　年金財政の将来　不安に応える検証を
　５年に一度の公的年金の財政検証作業が始まった。将来の年金支給がどうなるのか複数の姿が示される。制度は国民の生活に大きく影響する。知りたいのはバラ色ではなく現実的な見通しだ。