活動日誌−活動日誌
【14.05.01】 学力テスト結果で県教委、学校名公表を強制せず（中日）、学力調査公表検討を（朝日）、どちらが本当なのか。
４月３０日（水）三重県教育委員会と市町等教育委員会が、情報共有や意見交換を通して、教育課題の解決に取り組むことを目的として、平成２６年度第１回市町等教育長会議が開催されました。
中日新聞「学校名公表を強制せず」
４月２２日に実施された全国学力・学習状況調査（学力テスト）の学校別の結果公表について、県教委は３０日、市町に個別の学校名を公表するよう強制しない考えを示した。現状の学力を広く共有するため、市町に前向きな検討を求めている。ただ会議では、県教委の担当者が「個別の学校名でなくても、課題分析や改善方法など公表できる内容はいろいろある」と発言。市町と協議しながら効果的な公表の仕組みを作ることを説明した。昨年の学力テストでは、市や町全体の成績、課題なども公表していない市町が１３あった。
朝日新聞「学力調査公表検討を」
県教育長が「家庭や地域との協力・連携には情報共有が何より重要」と公表の必要性を強調し、前向きな検討を求めた。
私は、今日発行の星野公平ニュースＮｏ．２０９で以下のように述べています。
今年も全国学力テストが行われました。
４月２２日、すべての小学６年生と中学３年生を対象に、７回目の全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）が実施されました。
全国学力テストは、点数競争に拍車がかかり、学校教育をゆがめるなどの弊害が指摘されています。文科省も学力テストの結果で示されるのは「学力の特定の一部分｣｢学校における教育活動の一側面｣だと言っています｡
通常のテストは、授業でやったことを子どもたちが理解しているか、誰がどこでつまずいているのかを確認し、指導に役立てられています。全国学力テストでは、不可能です。
今回から、市町村教育委員会が学校別結果を公表することが可能とされました。桑名市教育委員会は以前から公表はしないと言っています。しかし、安倍政権の教育改革の中の一つとして、教育委員会の権限を弱め、国と首長の政治的圧力で、「全国学力テスト」にもとづく競争の体制をつくろうとしています。
全国学力テストの予算は６１億円です。そんなお金があるなら、教育条件の整備に回すべきです。教職員を増やし、少人数学級にする、学習が遅れがちな子どもへの支援を手厚くするなど、一人ひとりの子どもに目が行き届く条件整備にお金をかけることこそ必要ではないでしょうか。
愛知県のどこかで１日実施日を間違えていたというのは象徴的な異常な事件でした。横の関係もなく、話題にもしない。たぶん離島の学校でしょう。
