活動日誌−活動日誌
【14.04.28】 早朝宣伝(体調悪く休む)、予定原稿を載せます
１、先週、アメリカの大統領オバマさんが日本を公式訪問しました。
共同声明は２５日発表されましたが、２４日の日米首脳会談までに環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の協議で結論が出ず、オバマ大統領が日本を離れるぎりぎりの日に発表と言う異例の事態でした。
共同声明は、安全保障の分野で、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の見直しなど「日米の安全保障同盟」の「強化」を改めて確認し、安倍首相が狙う集団的自衛権行使についてアメリカは「日本が検討を行なっていることを歓迎し、支持する」としました。これらは、日米軍事同盟の危険な側面を浮き彫りにするものです。
沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古での新基地建設を強調したのも、見過ごせません。安倍首相は「普天間飛行場の移設は強い意志をもって工事を早期かつ着実に進める」とオバマ大統領に約束しました。沖縄県民の圧倒的多数の反対の声に逆らって、何が何でも建設を強行しようとする民主主義破壊の姿勢を示すものです。沖縄県民の抗議の声が高まるのは必至です。
共同声明は、「日米安全保障条約の下でのコミットメント（誓約）」は「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」としました。日本の施政下にある領域に対して武力攻撃があった場合の共同防衛を定めた日米安保条約５条の適用対象に尖閣諸島が含まれることを表明したものです。オバマ大統領の対応について日本政府内からは「満額回答」という声が上がっているといいますが、従来の米政府の立場を再確認したにすぎません。
むしろオバマ大統領は共同会見（２４日）で「会談で私は安倍首相にこの問題を平和的に解決することの重要性を強調した。挑発的な行動をとらず、日本と中国の両国がいかに協力することができるかを追求することの重要性だ」「日本と中国の間の対話と信頼醸成措置（の構築）ではなく、事態の深刻化を見ることになるのは重大な誤りだと安倍首相に直接述べた」と繰り返しました。
尖閣諸島に中国が軍事侵攻した場合、アメリカは軍事力を行使するのかとの記者の問いに対して、「国際規範を破壊する国が出るたびアメリカが戦争をしなければならないわけではない」とも語りました。中国との軍事的対抗姿勢を前面に出す安倍首相にくぎを刺した形です。
ところが、安倍首相は共同会見で問題の平和的解決の努力については何も語りませんでした。それどころか、昨年末に行った靖国神社参拝について「世界の多くのリーダーに共通する姿勢」などといって改めて正当化し、居直りました。アメリカが首相の靖国参拝を「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとった」として「失望」を表明したことを忘れてしまったかのようでした。
今回の首脳会談をめぐっては「見せかけの同盟強化」という指摘も上がっています。首相が執念を燃やす「海外で戦争する国」づくりは、アメリカの外交政策との関係でも矛盾、あつれきをはらんでいます。
共同声明を“お墨付き”にして安倍首相が暴走を加速させることは許されません。
２、安倍政権の三つの暴走をストップ、若者が希望持てる日本をつくろう
今､安倍政権はあらゆる分野で国民の利益にそむいて暴走を始めています｡
日本共産党は特に三つの暴走にストップをかけて､日本の政治を変えるために､みなさんと力をあわせて頑張りたいと考えています｡
第一は、雇用破壊の暴走ストップです。
安倍政権は「生涯派遣」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」を押し付ける労働法制の大改悪を狙っています。日本社会全体を『ブラック企業』に変えてしまう雇用大破壊を許すわけにはいきません。労働者派遣法を抜本的に改正し、『ブラック企業』規制法、『サービス残業』根絶法をつくり、若者を『使い捨て』にし『使いつぶす』社会を、大本から変えていく必要があります。
第二は、原発推進の暴走ストップです。
安倍政権の「エネルギー基本計画」は、原発を永久に使い続けることを宣言したものです。事故が収束していない、事故原因の究明もされていない、避難計画もつくられていないもとでの再稼働など、論外です。いま政治がなすべきは『即時原発ゼロ』の政治決断ではないでしょうか。
第三は、憲法破壊の暴走ストップです。
安倍政権が狙う憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認によって、「武力行使をしてはならない」という「歯止め」が外されようとしています。戦闘地域まで自衛隊がいって、アメリカ軍と一緒に戦闘活動に参加するようになります。日本を『殺し、殺される』国にしてはなりません。
ＴＰＰ交渉について、「即時撤退すべきです。国会決議では、米、麦、牛・豚肉など重要５項目について関税は撤廃・削減しないとしています。すでに交渉で日本は大幅に譲歩していますが、米側は『身ぐるみ脱げ』と求めている。このまま交渉を続ければ大変なことになります。
雇用問題について、若者は“ワーキングプアか過労死かどちらかを選べ”という、ひどい選択を強いられています。雇用のルールをしっかりつくり、“正社員が当たり前の日本”をめざすべきです。
３、桑名市議会は、先週土曜日に市内４カ所で１２月と３月の議会報告会を行いました。
防災問題、新病院建設問題、市の施設の利用料金の問題など多くの意見をいただき、勉強にもなりました。行政に言っていくもの、再度勉強しなければならないもの沢山ありました。今後の議員活動に役立てていきたいと思っています。
