活動日誌−活動日誌
【14.03.31】 早朝宣伝（１０℃だが風が強くて寒い）
１、後半国会
予算の成立を受けて、通常国会は後半に入り、重要法案の審議が行われます。
集団的自衛権・改憲・歴史認識問題をはじめ、国民のくらし（経済・雇用）にかかわる重要法案が大きな焦点となってきます。日本共産党と安倍政権との対決“自共対決”の構図が浮かび上がってきます。
? 消費税増税
明日から消費税が５％から８％に上げられます。僅かな抵抗・防衛として日常
品の買い置き等が行われています。
「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､嘘ばかりです。
政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書かれており、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいていますが、これは欺瞞です。
実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけです。更に２千億円は増税による物価上昇で消えます。新たに社会保障に回るとしている財源は、僅かに５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は｢充実｣などしません｡
社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤な嘘です。
安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を､４月から順次２倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。
消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。
政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。
低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で｢年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。
“大企業栄えて民滅ぶ”の経済政策への暴走を食い止めることが必要です。
? 集団的自衛権（海外で戦争する国に）と国民投票法改定
自民、公明の与党が、民主党やみんなの党など一部の野党と連携して、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改定案を国会に提出しようとしています。国民投票法の改定は改憲に向けた策動を前に進めるのが狙いです。国民の多くは憲法の改定を望んでおらず、改憲は切迫した課題にもなっていません。憲法解釈の変更で「集団的自衛権」の行使を容認しようとする策動とともに、憲法９条に狙いをあてた明文改憲の策動も阻止することが急務です。
第１次安倍政権が改憲手続きを定めた国民投票法を持ち出してきたのも国民が望んだためではなく、自らの任期中に改憲を実現したいという安倍首相のよこしまな野望からでした。当時自民党は「新憲法草案」で憲法９条を改定して自衛隊を「自衛軍」と明記するなど、戦争を放棄した憲法９条に的を絞った改憲を策動していました。国民がこうした狙いを許さなかったことは、国民投票法が成立して７年近くたつのに、いまだに自・公両党が改憲案を持ち出せないでいることでも明らかです。
国民が望んでもいないのに、改憲の策動をすすめるためだけに国民投票法を改定しようなどという策動は許されません。国民投票法は改憲のための国民投票の手続きを定めながら、最低投票率の定めがないなど欠陥法です。改定ではなく、廃止こそ国民の意思にそっています。自公などが持ち出している改定内容も、国民投票の１８歳選挙権の実施は引き延ばし、公務員などへの投票運動への規制を続けるものです。
改憲の環境づくりのための国民投票法改定の策動はやめさせ、憲法を守り生かすことが重要です。
? 教委制度改悪案 首長と国の支配・介入強化
戦後の教育行政の柱である教育委員会を変えようとしています。
大きく変わるのが、首長の権限です。教育行政の基本的方針となる「大綱」は、首長が主宰する「総合教育会議」で、教育委員会と協議して首長が策定するようになります。
「学校の統廃合を行う」と盛り込めば、首長は同会議を随時招集し、教育委員に対して「どの地域のどの学校から着手するのか」といって方針の執行を迫ることができます。学校の設置・廃止は法律上、教育委員会の権限として残されますが、実際は首長の意向が強く働く仕組みです。
「大綱」を首長が決める仕組みは、橋下徹・大阪市長がつくった「教育基本条例」と似ています。
大阪市では首長が教育委員会と協議して「基本計画」を策定。学力テストの結果公表など首長の考えが押し付けられ、競争主義や管理統制が強められています。与党案はこれを全国に広げ、首長による際限のない支配・介入に道を開く危険性を持っています。
憲法に基づく教育の独立性を侵し、教育のゆがみをいっそう深刻にしかねません。
安倍内閣が進める「教育再生」は、解釈改憲による集団的自衛権行使など「海外で戦争する国」づくりと一体のものです。
しかし、政治権力による支配・介入に対しては､党派を超えて｢選挙結果で教育が左右される事態はあってはならない」など批判や懸念が広がっています。政治権力による支配・介入を許さない共同がますます重要になっています。
２、桑名市議会 ２０１４年３月議会は先週終わりました。
日本共産党桑名市議団は、提案された８３議案中５９議案（来年度予算１０議案全部、消費税関係３９議案、委員会条例の制定５議案、本年度一般会計と国保特会の補正予算２議案、敬老祝金条例の改正、医療センターの中期計画、本庁舎耐震工事の契約金額増額の議決の変更）に反対しました。
いずれも反対少数で、市長提案どおりすべて可決しました。
請願は２件ありました。
１、「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書
これに対して賛成討論を行いました。
これは、来年４月からの介護保険制度の改悪に対して、何とかして欲しい、せめて今まで通りにして欲しいという介護の現場、住民からの生の叫び声です。
根本は、民主党政権時代からの「社会保障・税一体改革」にあります。
今度の介護保険法の改定は、２０００年に制度発足以来、初めてとなる大改悪です。
? 要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を、介護保険サービスの対象から切り離す。
? 年金収入２８０万円以上の単身高齢者のサービス利用料を１割負担から２割負担に引き上げる。
? 特別養護老人ホームの入所を「要介護３」以上に限定する。
社会保障について、お金がないからと言って、住民を病院や施設から地域に放り出し、地域住民（ボランティア）に医療・介護を除く、見守りや買い物など日常サービスをさせようとするものです。桑名市では、「地域包括ケアシステム」の構築で進められています。
医療・介護改悪法案は、国民・家族に「自助・自立」の名で自己責任を迫る社会保障改悪の危険な姿を浮き彫りにしています。高齢者や家族から「サービスを切られたら生活が成り立たない」「認知症の患者と家族の願いに反する」と怒りが噴出し、地方自治体からも異論が相次いでいます。政府は改悪法案を撤回し、安心の医療・介護の再生・充実に向けた制度づくりに転換すべきです。（略）
賛成少数で不採択となりました。
２、新聞への消費税軽減税率適用を求める請願
は、採択されました。
