活動日誌−活動日誌
【13.11.25】 早朝宣伝から（11℃）
１、現在開催中の臨時国会「秘密保護法案」をめぐり、緊迫しています。
国民の目・耳・口をふさぎ、戦争への道を準備する「秘密保護法案」をめぐって、今週大きなヤマ場を迎えます。法案に反対する国民の世論と運動は日増しに広がり、安倍自公政権を追いつめ、法案推進勢力は矛盾と亀裂を生み出しています。
法案を審議している「衆院国家安全保障特別委員会」は今日（２５日）福島市で地方公聴会を開催します。そして今夜に自民公明、維新、みんなの４党の合意した修正案の趣旨説明を行います。自民公明の与党は明日（２６日）午前に締めくくり質疑を行い、同日午後の衆議院本会議への緊急上程を画策しています。
秘密保護法「修正」 見せかけだけの「偽装」明らか
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。
秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、公務員などがそれを漏らせば、最高１０年の重罰を科すという弾圧法です。今国会に提出されている「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案」と一体でアメリカから提供される軍事情報を守り、安倍政権が進める、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になるねらいを推進する法案です。
与党とみんなの党が合意した、「特定秘密」を指定する基準を首相が示し、「行政機関の長」が「特定秘密」を指定したり解除したりするさい首相が「第三者機関的」に関与するという「修正」は、なんの制約にもなりません。各閣僚が「特定秘密」を指定するのに、閣僚を指揮・監督する首相が「第三者機関的」に関与するなどということは成り立ちえません。「修正」は「見せかけ」と呼ぶのさえはばかられるごまかしで、みんなの党の渡辺代表が「安倍首相とはもともと信頼関係がある」と公言するように、安倍首相と手を組む単なる方便です。
日本維新の会が、「特定秘密」を指定する統一基準をチェックする第三者機関を設置するというのも、与党の回答は法案の付則に盛り込んで検討するというだけで、その実態も不明です。なんの保障にもなりません。法案で「３０年」を超えても延長できるとなっている「特定秘密」の指定期間を見直す維新の会の提案も、秘密指定そのものを変えるものではありません。
秘密保護法案で問われているのは、本来国民に公開されるべき行政情報を政府が勝手に「特定秘密」に指定し、その漏えいを重罰で取り締まるという国民の「知る権利」の侵害であり、それによって「戦争する国」をめざすという憲法の基本原則にかかわる重大問題です。そうした問題が「第三者機関」の設置や指定期間の見直しで解決するはずはなく、法案は廃案にする以外に道はありません。
国民の間から日に日に反対の声が広がっている法案を、わずかな審議だけで議論を尽くさず、一部の野党との談合で採決しようとすること自体、議会制民主主義の破壊です。法案が「秘密」だらけなら、審議も国民に秘密かといわれるだけです。
国民の反対の声を広げ、秘密保護法案は廃案にすべきです。
日本共産党は、「修正案は法案の危険な本質を何ら変えるものではない」「これからも徹底審議が必要だ」として地方公聴会だけでなく中央公聴会の開催も要求しています。
あなたが狙われる 廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は明日（２６日）にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。
知らぬ間に…逮捕
政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。
秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。
最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。
事故が心配で原発のことを調べたり、米軍基地被害のことを住民同士で話し合ったりしただけで、ある日突然警察から同行を求められたり、逮捕されたりする可能性もあります。
知らぬまま…裁判
「何が秘密かもヒミツ」ということは、もし私たちが逮捕され、国と裁判を争うことになったときも、恐ろしい事態をもたらします。
逮捕状にも捜索令状にも、犯した罪が書かれません。何の罪の疑いがかけられているか、その核心が秘密だからです。
起訴状にも犯した罪の内容が書かれない。これではどうして訴えられたのかが本人にもわからず、裁判の場で弁明のしようがありません。
その秘密を知ろうとすれば、弁護士や裁判官まで逮捕されてしまいます。有罪の認定も、罪の核心が明らかにされないままの暗黒裁判です。
知らぬ間に…監視
秘密を扱う公務員や武器関連メーカーの社員には、秘密を漏らすおそれがないか、「危険人物」との接触がないか、国が“監視”することになります。
調査対象は本人の個人情報だけではありません。家族や親族も調べられます。テロ活動などへの関与があるかどうかも対象です。
しかし、市民と「テロリスト」の区別が、外見でつくわけではありません。２０１０年に流出した公安警察の捜査資料から判明したのは、当局がイスラム教徒を無差別に「テロリスト」扱いする、思想・信条に踏み込んだ監視活動の実態でした。
盗聴やおとり捜査で知らない間に私たちの政治的な主張や考え方が調査され、「危険人物」扱いされる危険があるのです。
知らぬ間に…戦争
政府は、米国との秘密情報を共有するためにこの法案が必要だといいます。
しかし、２００３年、日本はイラクに大量破壊兵器があるという米国からのウソの情報をもとに、開戦を支持し、自衛隊を派兵しました。
かつての日本の侵略戦争も「大本営」発表で突き進んでいきました。
根拠の情報が秘密にされれば、国民はおろか国会でまともな議論すら経ることなく、戦争をはじめることになります。
真実がわからなければ、国民には憲法違反の戦争さえくいとめる手段がありません。
秘密保護法案廃案への闘いは、これからです。先週２１日には、全国１４カ所で「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」が開かれた、参加者からは、そんな熱気が伝わってきました。
１万人を超える参加者が詰めかけた東京・日比谷野外音楽堂。上空は報道ヘリが飛び、発言者が登壇するたび、地鳴りのような拍手が響き渡りました。
国民の目、耳、口をふさぎ、「新たな治安維持法」（日本共産党の志位委員長）とも言える秘密保護法案。内容が知られるにつれ、反対の世論は急速に高まってきました。だからこそ、安倍政権は数の力で成立を急いでいます。
維新・みんなを「修正」協議に引き込んだのも、反対世論の強さを恐れてのことでもあります。ところが、合意された内容はおよそ、「修正」とはほど遠いものです。最大の当事者である首相を「第三者」に仕立て上げ、「特定秘密」の公開を判断できるようにする。秘密指定解除まで最大６０年に。今、生きている人の多くは秘密の内容を知らないまま生涯を終えることになります。その結果、維新・みんなには「補完勢力」どころか、「翼賛勢力」との批判が集中しました。両党内には動揺が広がり、維新は、「修正」合意の一方で、与党が提示する「２６日衆院通過」という日程に反対するという対応を取っています。
与党の強硬姿勢に変化はありません。ただ、先週の「２２日衆院通過」という当初の日程は狂わせました。このことを確信にし、与党の日程通りの採決を許さず、廃案へ声を高めるときです。
２、「逆立ち」法案審議「自助努力」は大企業に迫れ
今、開催されている臨時国会、秘密保護法案だけではありません。
医療・介護・子育て・年金などの制度改悪の日程表を盛り込んだ「社会保障改悪プログラム法案」が、衆院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決され、参院に送られました。社会保障にたいする国の責任を投げ捨て、国民に「自助努力」を迫る法案です。同じ衆院本会議では、大企業が大もうけできる枠組みを国がつくる「産業競争力強化法案」が、自公と民主などの賛成で可決されました。国民に“きびしい痛み”を強いる法案と、大企業に“ひたすら甘い”法案を同時に押し通す安倍政権の姿勢には道理がありません。
安倍政権のプログラム法案は、来年４月からの消費税大増税と一体で行う社会保障改悪のスケジュールをあらかじめ定める異例の法案です。７０〜７４歳の医療費窓口負担の２倍化を皮切りに医療・介護などさまざまな制度で国民に負担増と給付減を求めるものです。
重大なのは、社会保障への国の役割を「自助・自立のための環境整備」としたことです。憲法２５条で定めた社会保障の向上・増進への国の責任放棄です。
社会保障の根幹にかかわる法案を審議も尽くさず短時間で強行した各党の姿勢が問われます。
安倍政権はいまの国会で、困窮に追い込まれた人でも必要な保護を受けられなくする生活保護制度改悪２法案や、高校生をもつ家庭の約２割を直撃する「高校授業料無償化廃止法案」もごり押ししています。消費税増税や「アベノミクス」による物価の高騰、貧困と格差の広がりで暮らしを守る政治こそ求められているときに、これらの法案は完全に逆行しています。国民の願いに反する法案は廃案にするのがスジのはずです。
対照的なのが、今国会に出されている、あまりに手厚い大企業応援の法案です。衆院通過した「産業競争力強化法案」と、衆院審議中の「国家戦略特区法案」はその典型です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をうたい文句に、大企業の「成長」を支える環境整備にむけて国が至れり尽くせりの政策を実施することを定めています。
競争力強化法案には、企業がもうけのために“邪魔”とみなした規制を、「企業単位」で緩和することを認める前代未聞の仕組みまで盛り込んでいます。特区法案では、「特定の区域」を首相主導で上から押し付け、規制緩和を全国に先駆ける“突破口”としての役割を担わせる狙いです。国民の雇用や安全を守るための制度や規制までも例外なく見直します。国会で意見を述べた経団連代表は“使い勝手が良い”などとほめちぎり早期成立を求めているものです。
日々の生活に苦しむ国民に「自助努力への環境」を整える法案を押し付けながら、大もうけをしている財界・大企業には、さらに大もうけできる環境を整備する法案を大急ぎで推進する―。「自助努力」を求める相手が間違っています。こんな「逆立ち」した政治は即刻あらためるべきです。
安倍政権の「成長戦略」の正体が、国民を豊かにするどころか、大企業の利益追求のために国民の雇用も安全も犠牲にするものであることは鮮明です。国民の暮らしが成り立たなくては、日本経済の再生や成長もありません。政治の大本からの転換が不可欠です。
３、桑名市議会
１２月議会は、１２月３日（火）から１２月２５日（水）まで開催予定です。
今日、全員協議会があり、議案の概略が説明されます。議案の詳細が分かるのは、２６日（火）以降です。
「新しい桑名を作る会」が提出した「桑名市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」の制定の直接請求は、現在選挙管理委員会で署名簿の精査がされています。確認された署名数が必要数に達していると署名簿が市民の皆さんに縦覧されて、異議がなければ正式に提出されることになります。間に合えば１２月議会中に市長から議案として提出される予定です。
市民の皆さんの意見を聞き、しっかりと対応して行きます。
