活動日誌−活動日誌
【13.10.15】 （火）早朝宣伝（２０℃）
１、 昨日（１４日）は体育の日でした。
１９６４年１０月１０日に開催された東京オリンピックの開催日を記念して、国民の健康・体力の増進、スポーツへの参加を啓発する趣旨で設置されました。生涯を通して健康に交流に、運動・スポーツは欠かせません。大いに運動やスポーツに親しみたいものです。しかし現実には、国民のスポーツ参加は、体育の日の呼びかけほどには広がっていません。
スポーツ参加を制約しているのは、「仕事が忙しくて時間がない」、「年を取ったから」、「お金がかかるから」という理由です。
国民にとって、このうえ、年金がカットされ、消費税大増税が強行されれば、経済生活が圧迫されて余暇のための経費は削減せざるをえません。利用料金やスポーツ用具が値上がりし、民間のスポーツ施設などへの入会費にも負担が増します。運動やスポーツをしたいと思っても、身近に施設がなければできません。
国民のスポーツを基本すえること（オリンピック憲章は根本原則に、スポーツを行う事は人権の一つであるとうたっています。）は、２０２０年東京でオリンピックを開催する国として大事な要件になっています。今一番、国に求められるのは、国民各層が運動・スポーツに親しめる条件を拡充し、多様なスポーツ活動が花開くための抜本的な施策を講じる事です。とりわけ、スポーツ施設の整備予算を増額する事が急がれています。
２、 今日（１５日）から臨時国会が始まります。
安倍政権は消費税増税と社会保障切り捨てのプログラム法案、秘密保護法案の成立や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結などの強行を狙っています。安倍内閣の暴走をストップさせる国会にしなければなりません。そのために日本共産党は、ブラック企業規制の法案、福島第一原発の放射能汚染水問題の打開のために緊急提言を出しています。対決・対案・共同の立場で頑張って行きます。
３、ＮＳＣと秘密保護 「戦争する国」の体制づくりだ
安倍政権は、臨時国会に、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ)設置法案｣と｢秘密保護法案」を提出、一体で成立させようとしています。国家安全保障会議設置法案は前国会からの継続扱いで、秘密保護法案は公明党の同意を得て提出されますが、政府・自民党は両法案の審議のため特別委員会を設置、成立を急ぐ構えで、事態は重大な局面を迎えています。
国家安全保障会議設置法案は、外交・安全保障政策の「司令塔」として「日常的・機動的」に活動するために、首相、官房長官、外務、防衛両相の「４大臣会合」を設置し、官邸に安保担当の補佐官や「国家安全保障局」を置いて、各省庁の情報を集中させます。現在の「安全保障会議」も「国防」や「重大緊急事態」に対処する機能をもっていますが、アメリカのＮＳＣをまねてつくる日本版ＮＳＣは、首相がより幅広く機動的にことを進めようというものです。いわば戦前の戦争を指導した「大本営」の今日版にもなります。
一方、秘密保護法案は、「防衛」「外交」など行政機関の長が「特定秘密」と指定する情報について、外部に漏らすことを禁止し、違反した国家公務員などに最高１０年の刑を科すというものです。日本弁護士連合会や日本新聞協会、ペンクラブなどから批判の声が相次いでいるように、政府に都合の悪い情報を国民に隠すための法律です。国民やメディアが情報を得ようと働きかけても処罰の対象になり、国会議員の活動も情報開示は秘密会だけとされたり、秘書にも漏らしてはならないとされるなど制約されます。
国家安全保障会議設置法案も秘密保護法案も、アメリカの働きかけで持ち出されてきたことは重大です。アフガンやイラクで戦争を拡大していたアメリカのブッシュ政権が、日本にＮＳＣ設置を持ちかけたのは第１次安倍政権の時代です。秘密保護法案も、アメリカが日本に提供する軍事情報保護のため「軍事情報包括協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を押し付けた（２００７年）のがきっかけで、最近も退任したばかりのキャンベル前米国防次官補が、秘密保護法案は重要であり、「日米両国間の情報共有をさらに促すことになる」と発言しました。
安倍首相は就任以来、自衛隊増強と日米軍事同盟強化の道を突き進み、これまでの憲法解釈を変え、日本が攻撃されなくてもアメリカを助けるために戦争に参加する「集団的自衛権」行使の容認さえ狙っています。安倍政権が、日本版ＮＳＣ設置法案と秘密保護法案を今度の臨時国会で成立させようとしているのもまさにそのためで、秘密保護法で国民の目と口をふさぎ、ＮＳＣを「司令塔」にアメリカと一緒に海外で戦争する、日本を海外で「戦争する国」に変える体制づくりです。
世界と日本の平和を守るためにも、国家安全保障会議設置法案と秘密保護法案を阻止する運動が重要です。
４、 生活保護改悪 ２法案の再提出を断念せよ
安倍政権が、通常国会で廃案になった生活保護改悪関連２法案（生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案）を、臨時国会に再提出し早期に成立させることを狙っています。２法案が廃案に追い込まれたのは、国民の暮らしを守る“最後の安全網”の生活保護の根幹を崩す法案のとんでもない中身が明らかになり、国民の怒りと批判が急速に広がったためです。にもかかわらず２法案強行にあくまで固執する安倍政権の姿勢は、まさに国民無視です。再提出はきっぱり断念すべきです。
本来、生活保護は日本国憲法２５条にもとづき全ての国民に生存権を保障するための制度です。ところが２法案は憲法の理念に真っ向から逆らい、生活困窮に陥った人たちを生活保護から締め出す仕組みをいくつも盛り込みました。
生活保護法改悪案は、失業などで収入を断たれ生活が立ち行かなくなった人が福祉事務所に救いを求めても、生活保護の申請すらさせない“水際作戦”を合法化する条文を新設しました。現在は口頭の申請でも受け付けているのに、改定案は文書申請と給与明細、預金通帳などの提出を義務付けることなどを大原則にしたのです。夫の暴力から着のみ着のままで逃れた女性などは申請すらできなくなる改悪案に、日弁連や生活困窮者支援団体などからきびしい批判が集中しています。自公民などは先の国会で「特別の事情」があれば文書がなくても申請を受け付ける一部の修正を加えましたが、何の歯止めにもなりません。改悪案が親族扶養を事実上義務づけたことは､｢子どもに迷惑をかけたくない」と申請をためらう生活困窮者を続発させるだけです。
暮らしが成り立たなくなった人たちに「就労」を強く求める生活困窮者自立支援法案は、保護が必要な人を生活保護に“寄せ付けない”役割を果たす危険が明らかです。家賃などの限られた補助しか受けられず「働け」と迫られても、「自立」などできません。生活困窮者には、なにはさておき「健康で文化的な生活」を保障するため生活保護の利用を最優先にする仕組みを堅持すべきです。
安倍政権が８月から実施した生活保護費の過去最大の引き下げは、「アベノミクス」などによる生活必需品の値上げラッシュと重なり受給世帯に深刻な打撃を与えています。「いまでも１日２食なのに、まだ削れというのか」と全国の受給者が続々と不服審査請求に立ち上がり、その数１万件以上という史上空前の規模に広がっています。安倍政権は国民の声を聞き、生活保護制度破壊の暴走をやめるべきです。
国 民の暮らしをそっちのけで大企業の「成長」「競争力」ばかり応援する政治では未来はありません。憲法にもとづく社会保障の再生・強化こそ急ぐべきです。国民の暮らしの基盤を支え応援する政治に転換することが重要です。
（一部省略）
５、貧困や格差の解消を訴える「反貧困全国キャラバン２０１３」が９日から１２日まで三重で行われました。
８月に東は北海道、西は沖縄を出発し、１１月２４日に大阪にゴールします。三重は東ルートで、岐阜から受け、長野に引き継ぎました。
９日は、桑名に到着し、駅前で簡単な出発式を行い、桑名市役所を訪問して、要請行動を行いました。 要請の内容は２点です。
１．生活保護制度について、広く市民に広報・周知すること。その方法として、最低限、市の広報誌・市のホームページで広報すること。広報に際しては、誰もが目にしやすい箇所に掲載するなど、周知徹底に向け工夫をすること。
２．誰もが容易に生活保護の申請ができるよう、住民票の申請書等と同じように、誰もが手に取れる場所に申請書を備え置くこと。申請書をホームページに掲載し、ダウンロードした申請書に書き込んで窓口に持参できるようにすること。
その後、桑名市内を回り、四日市市・鈴鹿市役所周辺を通過し、県庁の周りをまわって津駅東口で街宣とシール投票、１２日の案内のティシュペーパー配りを行いました。
１０日―１２日は、私は参加できませんでしたが、県庁、伊勢、志摩、鳥羽、名張、伊賀、四日市の市役所を訪問し要請をし、各署で街宣を行いました。
１２日の生活保護制度を学ぶシンポジウムでは、深井三重大准教授が今回行われた生活保護費の削減の解説など問題点を指摘しました。生活保護費削減をするため、デフレの影響をより強く評価できる指数を採用している。政府の社会保障の方針では、生活保護などの公的扶助の前段階として生活困窮者らの就労支援が重視されている。公的扶助を削って就労支援に人を流し込む政策は、公的扶助の形骸化をもたらすだろうと指摘され、就労支援と公的扶助を両輪とする政策の必要性を訴えられた。そのためには国民の生活実態を調べ、正確に捉える事が大切だと述べられました。（一部中日新聞、朝日新聞の記事を引用）
６、【市議会】１０月１９日には日本共産党桑名市議団、１１月１日に市議会の報告会
１０月１９日には
日本共産党桑名市議団の議会報告会
午後２時から、赤須賀のはまぐりプラザで。
１１月１日に市議会の報告会（市内４会場）
