【13.10.01】 ９月議会最終日　３

「『生活保護基準の引き下げを撤回すること』を求める意見書」の提案

　こんにちは。日本共産党の星野公平です。
　只今、議案となりました議員提出議案「『生活保護基準の引き下げを撤回すること』を求める意見書」の提案理由を述べさせていただきます。
　国は、２００６年度に老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約２割減らしました。その結果、食事を切り詰めたり、冠婚葬祭に参加できなかったり、大変なくらしを強いられています。今年の８月から強行された生活保護基準の引き下げによる削減額は、今年度で１５０億円、３年間かけて６７０億円（６.５％）を予定しています。また今年度は、年末に支給される期末一時金も７０億円削減されます。防衛費を少し削減すればしなくても済む金額です。
　これに対して、生活保護受給者は撤回を求めて、行政への不服申し立てを行う「審査請求」が全国各地で広がっています。全国での審査請求は、９月２１日現在９０３１世帯、三重県でも６０件を超え、桑名市でも１０人近い人が審査請求をされています。
　生活保護基準の引き下げは、受給している人たちのくらしを大変にするだけでなく、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響し、国保税や住民税にも影響してきます。更に、生活保護費引き下げは、国民の所得全体を押し上げるのに反し、経済全体の流れに逆行する結果につながっていきます。
　これを起点に社会保障費がドンドン削減されようとしています。国民生活の最低保障基準（ナショナルミニマム）の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきではないでしょうか。そのためにも、８月から実施された生活保護基準の引き下げを撤回することを強く要望します。
　以上が国に意見書をおくる提案理由です。
　議員各位の生活保護受給者のみならず低所得者層の方々へのご理解と思いやりをお願いします。
　賛成討論を伊藤研司氏と石田正子氏が行ってくれました。
　結果は１０名の賛成少数で否決されました。