活動日誌−活動日誌
【13.09.24】 早朝宣伝から、２２℃
１、消費税４月増税
安倍首相は１０月１日にも、来年４月からの消費税増税の実施を発表しようとしています。
安倍政権が強行を狙う消費税増税は、来年４月に現在の税率５％を８％に、再来年１０月にはさらに１０％に引き上げようというものです。８％への引き上げだけで８兆円、１０％になれば１３・５兆円もの負担を国民に押し付ける大増税計画です。
低所得者ほど負担が重い逆進性の強い消費税は最悪の大衆課税です。国民の所得が減り、経済が「デフレ不況」から抜け出していない中で大増税を強行すれば、暮らしにも経済にも致命的な打撃を与えるのは明白です。
安倍政権が「経済対策」の追加を持ち出したのは、消費税増税の前提となる経済状況の立て直しが思い通り進んでいないためです。その中身は、ゼネコン向けの公共事業の追加や投資減税など法人税の減税です。
消費税の増税分は全額社会保障に回すとしてきた政府の口実とは違います。一体なんのための消費税増税かと批判が広がっているのです。
暮らしと経済を破壊する消費税の増税を、経済の見通しもないまま強行するのが問題で、無理押しすればするほど矛盾が拡大します。
国民の暮らしを考えるなら、景気対策を追加してまで来年４月からの消費税増税を強行するのではなく、まず増税は中止し、国民の暮らしを立て直すべきです。
どの世論調査でも、「４月から増税する」事に対して、「延期する」「中止する」といった答えが圧倒しています。増税中止は国民の世論です。
日本共産党は９月５日に「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同を呼びかけています」のアピールを発表しました。全国各地で一斉宣伝が強化されています。昨日もこの桑名駅前で署名活動が行われました。
今月の２７日（金）には増税中止を求める国民集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれます。国民多数の意思を表明する一大決起の場になります。
増税中止に向け、力を合わせて行きましょう。
２、首相の汚染水発言
先週１９日に、安倍首相は東京電力福島第１原発を視察し、放射性物質で汚染された水は港湾内の０・３平方キロメートルに「ブロックされている」と改めて発言しました。
９月はじめの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でのプレゼンテーションでの、「汚染水はブロックされており、コントロールされている」との発言を確認したものですが、一体なにを根拠に「ブロックされている」というのか。汚染水が港湾外に流れ出し、外洋を汚染していることは誰の目にも明白です。「ブロックされている」と繰り返す首相の発言は、政府の汚染水対策そのものへの真剣さを疑わせるものです。
汚染水は、港湾内に漏れ出しているだけではありません。放射性物質で汚染された水は、原発の建屋内にもトンネルなどにも大量にたまっており、そこへ毎日大量の地下水が流れ込んで増え続けます。汚染された地下水は港湾外からも海に漏れ出します。建屋内の汚染水をくみ出し、貯蔵しているタンクからも汚染水漏れが相次いで発覚しています。タンクから漏れた汚染水の一部は、排水溝を通じて港湾から離れた放水口から海に流れ出ていたことも明らかになっています。
なぜ安倍首相は「ブロックされている」といいはるのか。事実を知ってごまかしているとすればそれこそ問題ですが、万一首相が海洋に流れ出てしまえば薄まるから問題がないと考えているなら、それも大問題です。原発事故からすでに２年半、完全に原子炉を廃止するまでこれから何年かかるかもわからない状態で、長期にわたって海洋に流出する汚染水は文字通り世界の海を汚します。
しかも水中での放射性物質の拡散は一様ではなく、地形などによって海の「ホットスポット」と呼ばれる濃度の高い場所をつくったり、海底の泥に蓄積したりします。小さな魚を大きな魚が食べるなどの食物連鎖を経て、人間が摂取することにもなりかねません。人類にとって生命の源と呼ばれる海洋の汚染は、重大な犯罪行為というしかありません。
いま安倍政権に求められるのは、「ブロックされている」とか「コントロールされている」とごまかすのではなく、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に、汚染水対策にあらゆる人的・物的資源を動員することです。対策を東電任せにせず、東電を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的に正すことも必要です。
安倍首相のＩＯＣでの発言で汚染水対策は国際公約になりました｡首相は責任を果たすべきです｡
３、生活保護費削減 全国一斉に審査請求
生活保護基準の引き下げで８月から支給額が減額されたのは不服だとして、三重県では２０日までに少なくとも受給者５７人が不服審査請求を行っています。
２０日に津市内で開かれた「生存権裁判を支援する三重の会」準備会で、不服審査請求の取り組みが各団体から報告されました。松阪市では２２人、津市では１３人、桑名市では６人の方が審査請求しました。全国の審査請求は２１日の時点で、９０３１世帯（全生連７９０１・他団体１１３０）に。１万を目標としています。
「生存権裁判を支援する三重の会」準備会の目的は、受給者の生活保護基準の引き下げによる保護費の減額に対する「審査請求」を支援し、現在老齢加算復活を求めて闘っている原告を支援し、全国の生存権裁判の運動とも連帯し活動していきます。
生活保護制度の改悪に反対し、人間の尊厳にふさわしい生活保護制度を求め、理解を広めて行きます。最低賃金の引き上げや最低保障年金制度の創設などナショナルミニマムの確立に寄与していくものです。
設立日を１２月７日と設定し、今後進めていく事が確認されました。
４、桑名市議会
先週は、常任委員会と決算分科会が開かれます。
昨年度の事業の中から各決算分科会が２−３の事業を選んで特に評価します。
全体の内容も論議し、各議員が決算の内容について賛成・反対を表明します。
今週は、２５日に決算特別委員会の全体会が行われ、分科会の報告があり、採決されます。
２６日には、新病院の特別委員会が行われ、建設の進行状況などが報告されます。
是非議会へ足を運んで頂ける事をお願いします。
