活動日誌−活動日誌
【13.09.17】 今日の早朝宣伝 １７℃上着を着て
１、シリア軍事攻撃回避 国際世論発展が背景に
米国とロシアがシリアの化学兵器を２０１４年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意したことで、シリアに対する一方的な軍事攻撃は回避される見通しとなりました。
両者の合意は、シリアに化学兵器が約１０００トン存在するとの評価で一致し、化学兵器の廃棄と検証について、１１月までに「化学兵器禁止機関」による初回の現場査察を終え、生産施設を解体し、２０１４年半ばまでに化学兵器物質と施設を完全廃絶するとしています。
この背景にあるのは、一方的な軍事攻撃は許されないとする世論が米国をはじめ各国で急速にたかまり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたことです。米国などが「シリア政府が化学兵器を使用した」と断定して、一方的な軍事攻撃を主張し、準備していた状況から、武力ではなく外交的手段で、化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和のうえでも大きな意味を持っています。
日本共産党は、シリアへの軍事攻撃の動きが出てきた８月３０日、「違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表し、「化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である」と批判するとともに、「国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道」と指摘しました。
今回、ロシアの提案が、問題の政治的解決を示したものとして、歓迎し、支持するものです。シリア政府が積極的にこれに合意して、誠実に履行することが必要です。
２、原発問題 「ストップ再稼働！ 原発をこのまま廃炉に」
１５日、国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発４号機が定期検査に入りストップし稼働する原発がなくなり、国内５０基すべての原発が再び停止しました。
全国各地で「原発ゼロ」「再稼働反対」の集会やパレードが取り組まれました。
こんな中、福島第１原発の汚染水問題での安倍首相の「状況はコントロールされている」というＩＯＣ総会での発言が問題になっています。
状況がコントロールされているなら、なぜ汚染水漏れ事故が繰り返されるのか。福島の漁業者は９月から予定していた試験操業も延期しました。こんな間違った認識を前提にしていては、ちゃんとした対策はとれません。
日本共産党は、
一つは、福島第１原発はコントロールされていない、制御不能な非常事態にあるということを共通認識にして、国をあげて汚染水対策にあたること。そのためにも収束宣言を撤回すべきです。
二つ目に、現在、汚染水がどこからどう漏れているかわかってない。近づくことも困難です。ですから、政府の責任で、内外の英知を結集してまず全容を解明すること。そのうえで抜本対策を組み立て直すことです。
三つ目は、いま規制庁が再稼働のスピード審査のために人員を増やしていますが、そうではなくて、汚染水対策にこそ、人も資源も集中して投入すべきです。
と提案をしています。
３、闇を許すな 秘密保護法案
安倍政権の暴走に追加。
▼安倍政権は、この秋の臨時国会で秘密保護法案の提出を強行しようとしています。ときの権力による情報隠しに事実の操作、そして真実をもとめる者の処罰。あの暗い時代に後戻りさせないためにも、声をあげるときです。
秘密保護法案 軍事情報から原発まで幅広い行政情報を統制するための法案。軍事、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止の４分野で、行政機関の長が情報を「秘密指定」（特定秘密）。それを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開の働きかけも「教唆」「共謀」などとして懲役５年〜１０年の刑を科し取り締まる内容です。
女優の藤原紀香さんが、自身のブログで秘密保護法案をとりあげています。法案の中身にふれ、「国民の一人としていかがなものか」と心配しながら▼「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」
▼いま藤原さんと同じ思いを抱いている人は多い。日本には苦い教訓があります。戦前、天皇制政府と軍部は「軍機保護法」や「治安維持法」によって国民の目と耳をふさぎ、スパイや罪人をでっち上げ、侵略戦争に突き進んでいきました
４、消費税４月増税実施 まず増税は中止すべき
消費税の来年４月の増税について、自公民のほか、日本維新の会も「昨年の民自公の３党合意も、やむを得ない」と容認しています。
まず、増税は中止すべきです。今、国民の所得が減り続けています。１９９７年をピークにして労働者の平均年収は７０万円も減りました。それから、直近の１４か月だけを見ても、月給が前の年を下回り続けています。国民に景気が回復したという実感はありません。
そんなときに消費税を８％に上げて、８兆円もの史上最大の増税を押しつけたら暮らしが壊れるだけじゃなくて日本経済が壊れます。消費税以外の税収も減って財政もよくならないでしょう。
日本共産党は、来年４月１日からの消費税増税反対の一点で力をあわせようというアピールを発表しました。すべての政党、国会議員に届けて、経済団体とも懇談をはじめています。街頭で署名もやっています。国民生活と日本経済を守るために力を合わせましょう。
色んな経済対策が出てくるのは、いま増税したら景気が悪くなるということを自ら認めているようなものです。だったら、増税しなければいいじゃないですか。経済対策の中身は、オリンピックに便乗した公共事業です。そして、近い将来に法人税を５％ないし１０％軽減すると書いてある。要するに、消費税で庶民から８兆円吸い上げて大企業、大手のゼネコンに５兆円ばらまくということですから、こんな理不尽はありません。国民の所得が減り続けていることがデフレ不況の一番の原因ですが、その国民から新たに８兆円、所得を奪うわけです。一方、この１０年間で内部留保が１００兆円増え、お金の使い方に困るほどためこんでいる大企業に減税しても、景気はよくなるどころか悪くなります。
消費税の増税を断念することが最大の景気対策です。
５、桑名市議会
先週の本会議で、各議員の議案質疑、一般質問が終わりました。私たちの質問時間は、僅かに４５分です。会派の中で質問しない議員がいると６０分まで認められています。何とかせめて全員６０分まで延長するよう働きかけていきたいと思います。
今日からは、常任委員会と決算分科会が開かれます。
昨年度の事業の中から各決算分科会が２−３の事業を選んで特に評価します。
全体の内容も論議し、各議員が決算の内容について賛成・反対を表明します。
委員会の議事録を見ると本当に発言の言葉も生々しいもので、委員会も公開しており、傍聴可能ですので是非議会へ足を運んで頂ける事をお願いします。
