活動日誌−活動日誌
【13.09.12】 今日、４時過ぎから最後の質問者になりました。
通称枕詞
今日は、日本共産党の星野公平です。
本当に暑い夏でした。
２０２０年の夏のオリンピック・パラリンピックが東京に決まりました。開催を負託された国としてオリンピックの根本原則である「スポーツを行うことは人権の一つである」との自覚を持って、競技団体がこれに向き合い、スポーツ界での暴力・体罰などの問題から国民の信頼回復に努めてほしいと思います。
施設やインフラの整備などの費用が膨らむことが考えられますが、国民・都民の生活や福祉を圧迫したり、環境を破壊することの無いように願いたいものです。
それにしても、安倍首相のプレゼンテーションでの「うそ」には、多くの国民が驚いたのではないでしょうか。政府は国際的な信用を無くさないよう、福島原発事故の不安の解消と解決に真剣に取り組むことを望みます。
国内では、安倍政権の暴走が止まりません。消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉、雇用や社会保障をめぐる問題、原発の再稼働、「集団的自衛権」や米軍再編の問題などです。国民的共同で暴走をストップさせるためこの秋頑張りたいと思っています。
ところで、伊藤市長！！
市民の大切な財布を預かっておられる訳ですが、「財政が厳しい、厳しい。」と余り言わないで下さい。「次の世代に借金を残さない」という言葉も。職員は萎縮し、発想が貧弱になってしまいます。市民にもそうです。総てが諦めになってしまっては、逆に先に進む事が出来ないのではないでしょうか。
それでは、一問一答で一般質問を行います。
１、生活保護基準の引き下げについて
（１）利用者に対して
? ８月から生活保護利用者に対する生活保護費が引き下げられました。３年間にわたり平均６．５％で、最大１０％、総額で６７０億円と言われています。これは、生活扶助の基準額と一般低所得世帯の消費実態を比較・検証し、デフレの傾向も加味して出されたようです。桑名市内において、利用者の生活実態をどの様に捉えていますか。
? 利用者に７月２４日付けの事務連絡がありますが、どの様な説明を行われましたか。利用者からの報告によると、担当者の説明では、引き下げは「僅かです」とか、「微々たるものです」という驚くような説明があったようですが、説明は適切に行われましたか。どのような指導をしているのですか。
（２）市の考えは（１、生活保護基準の引き下げについて）
? 先の国会では、生活保護法「改正」案、「生活困窮者自立支援法」案が廃案になりました。生活保護法の「改正」案、すでに各地でモデル事業が行われています自立支援の「生活困窮者自立支援法」案に対して、桑名市としての考えと対応はどうなっていますか。
? 保護費（保護基準）の引き下げの結果、どの様な影響がでてくると考えていますか。
２、各種審議会・委員会等の委員の選定について
（１）条例で決められている公募以外の委員と公募委員の比率と公募委員の選定について
昨年末、伊藤市長に代わり、新年度になり、各種の審議会・委員会・会議が精力的に開かれています。
この間、総合計画審議会、行政改革推進委員会、国保運営協議会、子ども・子育て会議を傍聴しました。
その中で、委員の選定について若干疑問を抱きましたので質問します。
一般的に条例で定められている委員はどのような主旨から決められており、そこから選出される団体の人の出てこられる基準はどうなっていますか。
公募委員は全体的に少なく、１人か２人です。公募委員のシェアーを上げる（例えば３０％ルールを作る）考えはありませんか。公募委員はどの様に選ばれるのか。審査経過や結果の内容は公表・公開できるのですか。
３、公共サービスのあり方について
次の（１）、（２）は、時間の関係で略する。質問したのは（３）のみ。
（１）基本的な民間委託への考えを問う
桑名市は、ＰＦＩあり、指定管理者制度が常識化し、地方独立行政法人あり、業務委託はあたりまえで、まさに自治体民営化のモデルの様な都市になっています。
住民の福祉を充実させる公共サービスの充実、豊かな地方自治体へという方向性と民間委託は相容れないものではないでしょうか。民間事業者には商機となりますが住民の人権保障が後退するともいわれます。官製ワーキングプアも問題になってきつつあります。
桑名市には、「公の施設の指定管理者制度導入に係わる基本方針」がありますが、民間委託への基本的な考えはどうなっていますか。
（２）現在公募中の指定管理者制度について
現在、多くの施設で指定管理者が公募されています。今回、見直されている最大の問題はどこにありますか。
選定委員に職員が多く入っている理由は。市外の業者の応募は。
（３）選挙事務の不手際をどう考えるか
７月の参議院選挙の際、投票券の発行ミスが報告されましたが、選挙事務の民間委託はどこまで許されていますか。
４、都市計画について
（１）駅西土地区画整理事業
今議会、多くの議員から質問がされています。
２０１２年度第４回定例会、伊藤市長の最初の定例会で駅西土地区画整理事業の見直しについて質問しました。市長は見直す考えがないという答弁であり、私は「都市整備部長、駅西事務所からまたレクチャーを受けて、勉強し直してもらいたい」と締めました。今議会にも移転補償等の補正予算が上がっています。どのように事業を進めていくのか、特に移転補償問題をどのようにするのか、進行状況と何時終わるのか答弁願います。これから始まる仮広場への新しいアクセス道路は交差点が複雑になり危険だが予定通り進めるのか。
（２）都市計画道路（蛎塚益生線）について（時間の関係で略する。）
都市計画道路とは一体何なのか。あるから作らなければならないのか。蛎塚益生線は一部が駅西土地区画整理事業内にあるが、総工費と完成見込みは。土地が買収できないのならば止めてもいいのではないか。
時間の関係で略するが、幅員を狭める事などを考え、計画の縮小だけはを求める。
（３）緑をどのように守るのか
都市計画は、「住民の生活環境の改善と保全のためだ」とも言われています。そのためには、目の前の緑を一つずつ守っていかなければなりません。残念ながら住民の方の必死の署名運動も無視され、城山公園の緑は、公社の財政健全化という名目で損切り（土地を高く買って安く売る）され、失われていきます。
先の議員の答弁の中で、市長は自然を守ると言われました。
「都市計画マスタープラン」とか「緑の基本計画」は一体何のためにあるのでしょうか。（作るためにだけあるのだという声が聞こえます）
先の議員の答弁の中で、都市整備部長は、「都市計画マスタープラン」について、情勢の変化で現状にそぐわなくなってきて、見直しが必要と考えているという発言がありました。これは、非常に重要な発言です。守らなければならない行政が、不都合な点があるという事で方針を変えるとはどういう事ですか。
額田地区、西方地区のこれ以上の開発を認めていくのか、緑化重点地区の中心市街地周辺地区に当たる西方地区（高塚山古墳周辺）の「緑の基本計画」にある検討状況を報告ください。風致地区の考え方も説明ください。
