活動日誌−活動日誌
【13.09.09】 早朝宣伝 ２５℃さわやか
１、２０２０年東京オリンピック 安倍首相のウソ
２０２０年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まりました。１９６４年以来、５６年ぶり、２回目の開催。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は３兆円」などという皮算用もはじかれています。
おかしく感じたのは、最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチです。
福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言しました。「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。
「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」。
そして、「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。と言及しました。
東京オリンピックを望んでいる国民が大多数だとしても、首相の発言を聞いて、おかしい＝ウソではと思った人は少なくないでしょう。
福島の人たちや原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」ではないでしょうか。
しんぶん赤旗日曜版９月８日号は１面で「福島の海を返せ 原発事故２年半 汚染水 東電は隠し事ばかり」と報道しています。
汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかです。
安倍首相が自信満々に言ったことはこれまで東電が汚染水に関して発表してきた事実とも完全に異なっています。
また、東京都の猪瀬知事らがメンバーとなる東京オリンピック招致委員会は「被災地の復興のため」にも東京でオリンピックを、と訴えてきた。ところが招致委員会の竹田理事長がIOC総会の開かれるブエノスアイレスで会見した際、「東京は福島から２５０キロも離れているから安全」と発言。まるで「東京が安全ならばよい」とも聞こえる差別的な発言だとして福島の関係者から強い批判を浴びました。
開催が決まった以上、原発事故の収拾に加えて、被災地の復興にも本腰を入れてもらう必要があります。もしできないなら、日本という国への国際的な信用が地に落ちかねません。
テレビ番組を見ている限り、テレビは歓迎ムード一色。「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」「被災地に元気を与える」などと肯定的な評価ばかりが目につきます。
オリンピック開催を喜ぶだけにみえるメディアの反応を見て、マスコミのあり方も問われるのではないでしょうか。やるべき事が他にもあります。（水島宏明法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターのインターネット上の記事を参考に）
２、 シリア情勢
内戦が続くシリアに対し、アメリカなどが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せています。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であり、事実の解明は現在、国連の調査団が行っています。そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明らかに国連憲章と国際法違反です。
日本共産党は、アメリカなどによるシリアへの攻撃計画に強く反対しています。
潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。
このような中でイギリスの議会によるストップは評価できるものです。
ロシアで開かれたＧ２０首脳会議では、オバマ大統領によるシリアへの軍事攻撃の方針を国際社会は許していない事が明らかになりました。アメリカの支持は広がらず、オバマ大統領は孤立感を深めています。アメリカ国内でも厳しい非難にさらされています。
軍事攻撃をやめさせるために、攻撃反対の国際世論を一層強める事が今必要です。
３、秋の国民運動
安倍政権は、消費税の増税でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉でも、雇用や社会保障をめぐる問題でも、原発の再稼働でも、「集団的自衛権」や米軍再編の問題でも、国民との矛盾をますます深めています。国民的共同で暴走をストップさせる、この秋の国民運動が重要です。 安倍政権が発足以来消費税の増税の条件づくりとしても進めてきた経済政策「アベノミクス」は、一部の大企業や富裕層はうるおしても、多くの国民にとっては所得が増えず、円安に伴う生活必需品の値上がりなどで負担を強いられるものであることが、いよいよ明らかになっています。安倍政権の憲法改定や「集団的自衛権」の行使を求める動きにたいしては、アジアの国々が強い警戒心をもつとともに歴代内閣法制局長官からも次々と異議が表明されるなど幅広く反対の動きが生まれています。 こうした事実は、財界・大企業とアメリカいいなりの自民党型政治が行きづまり、その継続が国民の利益と相いれなくなっていることを示しています。それだけに安倍内閣が衆参両院で多数を占めたこの機会に悪政を強行しようとしていることを直視し、幅広い反撃を起こしていく必要があります。
４、特定秘密保護法案
安倍政権は国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民からの意見公募を始めました。秋の臨時国会に法案を提出し成立させる構えです。
「特定秘密保護法案」の概要は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の４分野のなかから行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則も最高で懲役１０年にまで引き上げることを明記しています。国家秘密を外部に流出させないことを表向きの理由にしていますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐことにあるのは明らかです。
秘密保護の対象を「特定秘密」にしたのは、何でもかんでも秘密にされるといった国民の批判をかわすためです。しかし４分野はあいまいで、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みです。原発情報も「特定秘密」にされかねません。
報道関係の取材が処罰対象にされかねないことも懸念されます。これは取材の自由に反します。
日本国民は、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっています。戦前の暗黒政治をくりかえさせないためにも、国民の知る権利、表現の自由、さまざまな点で基本的人権への重大な侵害になる「特定秘密保護法」策定の阻止が不可欠です。
安倍首相は憲法解釈を変えて「集団的自衛権」行使の容認にも踏み切ろうとしています。日本をアメリカと一体に海外で「戦争する国」に変えるためです。国民とメディアの目をふさぎ、「国民の知る権利」を侵害して、日本をアメリカの戦争に参加させる企ては断じて許されません。
５、桑名市議会
市議会は、先週４日に開会し、市長より、提出された１７議案と１２件の報告の説明がありました。
明日から本会議が再開されて議案質疑・一般質問が行われます。
私は、木曜日の午後位の予定で一般質問をします。以下の４点を通告しました。
? 生活保護基準の引き下げについて（生活状況と桑名市の対応）
? 各種審議会・委員会等の委員の選定について（公募委員のあり方）
? 公共サービスのあり方について（民間委託の現状、今年あった選挙事務の不手際問題）
? 都市計画について（駅西土地区画整理事業、都市計画道路、緑をどのように守るのか、風致地区の設定）
