活動日誌−活動日誌
【13.08.26】 早朝宣伝 ２３℃
１、安倍自公政権の「暴走リスト」
参議院選挙の結果、自公両党で参議院の過半数を確保した安倍政権は、さっそくあらゆる分野で暴走しています。その内の何点かについて訴えさせて頂きます。
? 消費税の大増税について、
安倍政権は、来年からの消費税増税の実施について、４〜６月期の経済指標を踏まえて判断するとしています。しかし、１３・５兆円という史上最大の増税を、わずか３カ月間、今年１月から数えても半年間程度の経済動向で判断すること自体が、責任ある政治のすることでしょうか。
１９９７年に消費税を５％に増税したさいには、国民の所得は実は着実に増えていました。増税前の４年間に平均年収は２１万円増えていた。それでも、消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。
今回はどうか。日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」に陥っています。１９９７年をピークに国民の所得はずっと減り続け、平均給与は年収で約７０万円も減少しました。これだけ大きな痛手を長期間にわたって受けている国民のみなさんの懐から、史上最大の大増税で所得を奪い取る。その結果がどうなるかは、すでに火を見るよりも明らかではないでしょうか。それは、国民の暮らしと経営を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくすることになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。
「失われた２０年」と言われるほどの長期の後退、低迷に陥っている日本経済で、わずか３カ月程度の足もとの経済動向で、大増税を判断すること自体がどんなに無謀で無責任であるかは、あまりにも明瞭ではないでしょうか。
暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税を中止せよ――この世論と運動を日本列島の津々浦々からただちにおこし、増税の実施を何としてもくいとめようではありませんか。
毎月２４日に、この駅頭にて消費税廃止各界連の方たちが反対署名活動をしています。
? 雇用の問題では、解雇が自由になる「限定正社員」の導入、残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、労働者派遣法の改悪などについて、秋から審議会での議論を開始し、来年の通常国会への法案提出をねらっています。
そして今、正社員リストラ 企業のモラルが問われている事態も発生しています。
正社員に対する悪質なリストラ・解雇が大企業職場を中心に横行しています。昨年１３万人の大規模な人員削減を強行した電機産業では、半導体大手のルネサス・エレクトロニクスが８月末までに三千数百人の削減を目標に退職強要を繰り返しています。同社は、昨年も５７００人の目標を大幅に上回る七千数百人を早期退職させたばかりです。労働者の自由意思を踏みにじり、何度も面談に呼び出して退職を強要するのは、明確な権利侵害であり違法です。国民のくらしの土台である雇用を乱暴に奪う、企業の違法行為を許すことはできません。
これは安倍政権が「成長戦略」でめざす労働の流動化政策の先取りといえるものです。安倍政権は、雇用を「維持型」から「移動支援型」に変える方針です。これまで雇用を守る企業の支援に使ってきた１千億円を超える「雇用調整助成金」を、労働者を切り捨てる企業を支援するために使う、百八十度の転換をうちだしています。
企業が、労働者の再就職を職業あっせん会社に委託する費用は、労働者１人１００万円前後が相場だといわれます。これが国の助成金の活用で企業負担が軽くなり、職業あっせん会社も利益が転がり込みます。しかも労働者の再就職先は、待遇が悪化するケースが５割近くで、非正規雇用も少なくありません。身勝手なリストラの横行で、雇用不安がますます深刻になることが懸念されます。
安倍政権の「成長戦略」による雇用破壊と、これを先取りした大企業の無法なリストラや解雇から、雇用と人権を守るたたかいの重要性が高まっています。退職強要や不当な解雇に断固反対し、労働者、労働組合の連帯の力ではねかえそうではありませんか。
? 社会保障の問題では、生活保護の引き下げが強行されました。
基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。国保税や住民税にも影響します。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
? 原発の問題では、汚染水問題が深刻であり、政府は東電任せを根本から改め､文字通り｢国家的非常事態」として対策に当たるべきです。
すでに誰の目から見ても成り立たないことが明白になった事故の｢収束宣言｣を撤回するのはもちろん、原発の再稼働や輸出などの推進政策は直ちにやめるべきです。
? ＴＰＰ問題は、農業に壊滅的打撃となるのをはじめ、「国のかたちを変える」といわれるほど国民生活に影響を与えます。交渉参加が本格化し、将来にわたる国のあり方がいよいよ問われるもとで、国民のＴＰＰ反対の運動も正念場を迎えています。
? 憲法の問題では、集団的自衛権の行使をできるように政府解釈の変更を行おうとしています。戦争ができる国にしてはなりません。
これらのすべてが国民多数の声に逆らうものです。国民多数が「ノー」といっているものをゴリ押しすることは民主主義の国で許されるものではありません。安倍内閣による空前の規模での暮らしと平和、民主主義を破壊する暴走を阻止するために、あらゆる分野で空前の規模での壮大な国民運動をおこしましょう。
２、桑名市議会
９月「決算議会」は、９月 ４日（水）から始まります。
今日、８月２６日（月）全員協議会、提出議案の簡単な説明、請願・陳情の締め切りは、明日、８月２７日（火）です。
８月２８日（水）議会運営委員会が開催され、正式に決定されます。
９月１０日（火）から本会議が再開され、議案質疑・一般質問が行われ、９月１７日（火）から常任委員会・決算特別委員会分科会が行われます。
質問内容は、現在検討中ですが、この夏に学んだ事を中心に、
都市計画（緑を守る）
貧困問題（生活保護基準の引き下げの影響）
公共サービスのあり方（指定管理者制度など）
などを質問して行きたいと考えています。
