活動日誌−活動日誌
【13.07.29】 今朝の宣伝は都合により中止（予定原稿は以下の通りです。）。
１、日本共産党 参院選で躍進 自公の暴走に立ち向かう
７月２１日に投開票が行われた参院選挙の結果、日本共産党は比例代表で５１５万の得票を得て５人が当選、選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得しました。非改選の３議席とあわせると日本共産党は１１議席になり、参院での議案提出権を獲得しました。応援していただいた方々に、お礼申し上げます。
選挙の結果、安倍政権与党が自・公の両党で７６議席を獲得し、非改選とあわせ参院の過半数を獲得したからといって、国民が安倍政権の政策を支持したとは言えません。安倍首相は選挙中の訴えの大半を経済問題に費やしましたが、その内容は株価が上がったなどの手柄話で、国民が不安を募らせている雇用の改悪や消費税増税については語らず、原発の再稼働や憲法改悪についてはほとんどダンマリです。圧倒的多数の国民は原発の再稼働や憲法改悪を支持していません。
自・公は今回の参院選を衆参の「ねじれ」を解消する選挙と位置づけましたが、もともと衆院での３分の２を超す議席自体、大政党に有利な小選挙区制でゆがめられた「虚構」です。参院選での自公の議席も１人区で議席を獲得したことが影響しています。衆参で「ねじれ」は解消しても、国民の意思と国会の議席の「ねじれ」は一層大きくなっています。安倍政権への監視を強め、暴走を許さない国民の闘いが、これから一層重要になってきます。
日本共産党は、安倍政権の暴走に正面から立ち向かい、公約実現（＊）のために力を尽くす決意です。
（＊）「国民の所得を増やして景気回復を図る政治」「原発ゼロの日本」「憲法を守り、憲法を生かした平和日本」「自主・独立・平和日本」
桑名市議団も、この「四つの転換」実現のためにこれからも頑張って参ります。
２、自公両党で参院の過半数を確保した安倍政権はさっそく暴走の姿勢をあらわにしています。
生活保護改悪案再提出・オスプレイ追加配備
安倍首相は、雇用破壊などの「規制制度改革」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」、「消費税引き上げ」をあげ、「困難な課題ばかりだが、日本の将来のために結論を出していかねばならない」と強調。憲法改定についても「腰を落ち着けてじっくりと進めていきたい」(２２日)と明言しています。
２−１、生活保護費の削減 暮らしの土台に「大穴」許せぬ
自民・公明連立の安倍政権が８月から、生活保護基準の大幅引き下げ（保護費削減）を強行しようとしています。基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
参院選が終わったとたん、全国各地の生活保護受給者のもとに保護費減額を知らせる｢非情な通知｣が届きはじめました｡｢生活必需品は値上げの連続なのに、どこを節約すればいいのか」。受給者の悲鳴と怒りの声が広がっています。
保護費を３年かけて総額６７０億円（６・５％）も削減したことは、現在の生活保護制度発足後一度もありません。減額されるのは受給世帯の９割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。夫婦子ども２人世帯で月２万円もカットされるところまであります。先の通常国会で、全会一致で成立した「子どもの貧困対策法」の理念にさえ完全に逆行します。
今回減額される保護費（生活扶助費）は、食費や光熱水費などにあてられる受給者の日常生活をささえる、まさに“命の土台”です。すでに受給者は、「アベノミクス」による食料品の値上がりなどによって四苦八苦しています。きびしい猛暑のなかエアコンなしには熱中症の危険すらあるのに節約のために使わない世帯も少なくありません。ガス・水道の使用を少しでも減らそうと汗を流すシャワーを使うこともためらう受給者もいます。これ以上の“節約”を求めることは、健康と命を削れと迫るのに等しいものです。
保護基準引き下げに続き、先の国会で廃案になった生活保護法改悪法案の強行を狙う安倍政権の姿勢は、暮らしを守ることを願う国民と相いれません。基準引き下げにたいして「憲法が保障する生存権を守れ」と全国各地で異議申し立てを行う動きが広がっています。生活保護改悪を突破口に社会保障大改悪を企てる安倍政権にたいして、国民の共同した反撃がいよいよ重要となっています。
２−２、ＴＰＰ交渉初参加 安倍政権の密室外交の危険
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の１２番目の参加国として、日本が初めて加わった交渉会合が終わりました。日本の交渉官らには厳しい守秘義務が課せられ、交渉経過を示すテキストにやっと目を通したものの、実情を知ろうと現地マレーシアに集まったメディアや農業団体など関係者にさえ、まったく情報を明かしませんでした。国民に隠れて進められる交渉で、どうして「国益」を守れるでしょうか。
参院選で議席を伸ばした自民党には、公約を実行する責任があります。重要５品目（コメ、ムギ、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の「聖域」を確保する、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家と国家の紛争解決）条項は合意しない、政府調達は日本の特性を踏まえる―が自民党の政策です。
昨年末の総選挙後のように、「政策であって、公約でない」（安倍首相）という二枚舌は通用しません。
菅官房長官は「守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める」と「交渉力」をアピールしました。通商交渉には「ギブ・アンド・テーク」がつきものです。まして、「２１世紀型」の徹底した市場開放が売り物のＴＰＰでは、「守るべきもの」が守れません。
茂木経産相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、ＴＰＰ交渉参加を踏まえて日米間の並行協議を進めると確認しました。多国籍企業の利益を確保しようとする点では、安倍政権とオバマ米政権との利害は一致します。同時に、｢寄らば大樹の陰｣ということか、ＴＰＰ交渉を主導する米国に歩調を合わせることで、オーストラリアやニュージーランドなど農産物輸出国の圧力をかわそうという狙いもうかがえます。
日本のＴＰＰ交渉参加に合わせて、日本郵政が米保険会社アフラックのがん保険販売を拡大すると発表したことも、簡易保険を問題視してきた米保険業界の非難を前に、米国への譲歩をみせたものとみられます。
交渉会合は今回が１８回目で、米国の目標通りに年内妥結をめざすなら、残すところわずか数回です。「守るべきものは守る」と安倍政権がアピールしている「強い交渉力」など、問題にならないどころか、米国にすり寄る姿勢ばかりが目立つようになっています。安倍政権の暴走を許さず、ＴＰＰ交渉から撤退させることが不可欠であり、ＴＰＰ反対の運動をさらに高める必要があります。
３，世界大会２０１３ 核廃絶のカギ握る日本の運動
アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、６８年をむかえます。２０１５年の被爆７０年にむけて、「核兵器のない世界」への展望をどうきりひらくのか―。今年の原水爆禁止世界大会（８月３〜５日・国際会議、５〜６日・広島大会、７〜９日長崎大会）は、これまでにもまして大きな意義をもっています。
２０１０年には被爆者を先頭に世界から核兵器廃絶を求める人々が国連本部のあるニューヨークに集い、日本からは約７００万人分もの署名が届けられました。この世論を背景に、同年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国も含めた全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決議し、そのための「特別な取り組み」を呼びかけました。
しかし、その後３年余り、さまざまな動きはあるものの、「核兵器のない世界」への大きな前進はみられません。それは米ロをはじめとする核兵器保有国が、核戦力を「抑止力」として維持しつづけ、核兵器廃絶にむけた行動に踏み出せていないからです。世界の反核運動とともに、多くの非核兵器保有国が、この現状をなんとか打開しようと新しい努力をはじめています。
ことしのＮＰＴ再検討会議準備委員会では、８０カ国が賛同してこのことを訴える共同声明を発表しました。この動きを、広がりつつある核兵器禁止条約の交渉を求める流れと合流させ、いっそう力強い国際世論を築くことが求められています。
そのカギを握るのが世界の世論と運動、とりわけ日本の原水爆禁止運動です。核兵器の非人道性がクローズアップされてきた背景には、長年にわたってヒロシマ・ナガサキの体験をひろげてきた被爆者を先頭とする日本の運動がありました。「核兵器全面禁止のアピール」署名をはじめ、核兵器全面禁止条約の締結をいっかんして要求してきたのも日本の運動です。世界の運動の要を握っているといっても過言ではありません。
ところが唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は、今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっています。核兵器の非人道性を訴えた８０カ国声明に、日本政府はあろうことか賛同を拒否し、内外で大きな批判を買いました。いざとなればアメリカの核兵器使用にたよるという日本政府の立場が、核兵器の使用をいかなる場合も禁止せよとした声明の内容と相いれないというのが拒否の理由です。
この日本政府の態度をあらためさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせる任務を負っているのが日本の運動です。その国際的責務は大きいといわねばなりません。
猛暑のなか、１０万人が参加するといわれる原水爆禁止を求める国民平和大行進が、各地でとりくまれてきました。例年にもまして沿道からの声援や自治体の心のこもった協力がよせられています。「憲法９条を守れ｣の声や､原発ゼロの運動との連帯も深まっています。
こうした国民的な運動の高揚のなかで、原水爆禁止世界大会を成功させることが求められます。
４、桑名市議会
先週は、全員協議会が開かれ、今後のゴミ処理のあり方が報告されました。
県は、２０１９年度末に、ＲＤＦ消却・発電事業を終了するために、今後、桑名・員弁・東員・木曽岬の２市２町でどうするかという問題です。報告の内容では、新たに現在の敷地内で焼却施設を作ろうとするものですが、建設には１１０億円かかる事が試算されました。
県の無責任な姿勢、
皆さんと共に充分な議論が必要です。
今週から常任委員会の行政視察が続きます。テーマをしっかりと持ち、充実した視察・調査が求められています。
私の所属している教育経済委員会は、来週に文科省幼児教育課（子ども子育て関連３法、幼保一元化など）、青梅市教育委員会（学力向上，教育推進プランなど）を訪問し、視察・調査・勉強してきます。
