【13.07.15】 午前８時より駅前で訴え

くらし・景気、原発、憲法、アメリカいいなりの４点で

桑名駅周辺、ご通行の皆さん、おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党です。参議院選挙は７月４日公示され、２１日の投票日に向けて、激しい選挙戦が行われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今朝は、日本共産党の比例候補者、江上ひろゆきさんの宣伝カーを借りまして、桑名の皆さんに日本共産党の政策を訴え、ご支持のお願いをさせて頂きたいと思います。
今度の選挙、日本共産党は自民政治・安倍政権と正面から対決し、日本政治の四つの転換を訴えさせて頂いています。
　　　　　　　　　
第１は、くらし・景気の問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民の所得を奪う政治から、所得を増やし景気回復を図る政治への転換です。　
デフレ不況の最大の原因は、長期にわたって国民の所得が減り続けている事にあります。ところが安倍内閣の経済政策、アベノミクスには、国民の所得を増やす矢は１本もありません。成長戦略で検討されている中身は、解雇の自由化、残業ゼロ、派遣労働の野放図な拡大など、雇用のルールを破壊し、国民から所得を奪う話ばかりです。社会全体を「ブラック企業」に変える雇用のルール破壊に、「ノー」を突きつけようではありませんか。　　　　　　　　　　　　　　
来年８％、再来年１０％への消費税増税は、総額１３．５兆円と史上最大の増税です。一方で、自民党は、大企業には「思い切った投資減税」や「法人税の大胆な減税」を約束しています。やっている事がアベコベではないでしょうか。
日本共産党は、大企業が抱える２６０兆円の内部留保の一部を活用し、賃上げと安定した雇用を増やすために、政府がイニシアティブを発揮することを求めています。内部留保の１％を活用すれば、８割の大企業で月１万円の賃上げが可能です。これを突破口に消費を活発にし、内需を増やし、日本経済を健全な成長軌道に乗せる。これが日本共産党の「暮らし第一の経済成長戦略」です。　　　　　　　　　　　　　　　

第２は、原子力発電の問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発にしがみつく政治から「原発ゼロの日本」への転換です。　　　　　　　　
安倍政権は、成長戦略の中に原発再稼働と原発輸出を位置付け、暴走を始めています。しかし、原発事故の収束も原因究明もできておらず、いまなお１５万人の方々が先の見えないが避難生活を強いられるもとで、再稼働と原発輸出など論外ではありませんか。
原子力規制委員会は、事故原因が究明されていないのに再稼働を審査する新規制基準をつくりました。その内容は原発事故で原子炉格納容器からの放射能放出を前提にしたり、住民の避難計画となる防災計画さえない、など穴だらけです。
今やるべき事は、再稼働させずにそのまま廃炉にしていく「即時原発ゼロ」の政治決断と、再生可能エネルギーへの大転換をはかる事です。再生可能エネルギーは、普及が進めば進むほどコストが下がり、供給も安定してきます。　　　
「即時原発ゼロ」｢自然エネルギー先進国・日本｣この願いを日本共産党に託して下さい。　

第３は、憲法の問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
憲法をないがしろにする政治から、憲法を守り生かした政治への転換です。　
自民、維新、みん名などの改憲派は、憲法９条を変えて「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。
その「突破口」として改憲のハードルを下げるのが９６条の改定です。　　　　　　　
憲法改定の発議が、一般の法律と同じように２分の１過半数になってしまうと憲法が憲法でなくなるとも言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９６条改定反対の一点で立場を超えた共同を呼びかけています。　　　　　　　　　
９条は侵略戦争の犠牲を踏まえ「２度と戦争をしない「世界平和の先駆けとなる」と約束した国際公約です。　　
この宝を守り生かした平和外交こそ、アジアと世界から信頼される道です。　　　｢平和憲法を守ろう」この願いを党ができて９１年（今日は創立記念日です。）、反戦平和を貫いてきた日本共産党にお寄せください。

第４は、ＴＰＰやアメリカ軍基地などの問題です。　　　　　　　　　　　　　　
「アメリカいいなり政治」から、自主・独立･平和日本への転換です｡　　　　　　　
安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ)参加参加へ暴走しています。守るべきものは守ると言っていますが、いったん参加したら守るべきものを守れないのがＴＰＰです。首相は強い交渉力と言いますが、すでに事前協議で牛肉、自動車、保険の分野でアメリカの要求を丸のみしました。
農業も国民皆保険も食の安全も壊して、日本を丸ごと米国に売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ)参加は即時撤回すべきです｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　
沖縄県民の総意を踏みつける米軍普天間基地の辺野古｢移設｣やオスプレイの強行配備した安倍政権は許せません。
アジアでアメリカ中心の軍事同盟が機能しているのは２３カ国のうち日本と韓国の２つだけです。
２１世紀も日米安保条約を続けて良いのか。　　　　　　　　　　　　　　　　
「『アメリカいいなり政治』の根源―日米安保条約を廃棄し、真の主権回復を図り、対等・平等の日米友好条約を結ぼう」ではありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご通行の皆さん、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「日本共産党を伸ばしていただければ、国民の声で動く新しい政治に必ず変わります」
どうか、今度の選挙、三重選挙区は中川たみひで、そして比例区は日本共産党にあ願いします。