活動日誌−活動日誌
【13.06.10】 駅前早朝宣伝 ２３℃
１、先週、安倍政権は、「アベノミクス」の第３の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」（素案）を経済財政諮問会議で決めました。
うたい文句は、「経済再生と財政健全化の両立」です。しかし、大企業に「世界一活動しやすい国」を保障する一方で国民の所得は奪い雇用を破壊する「アベノミクス」では、経済の再生も財政の立て直しも実現しません。経済と財政を再建するというなら、まず「アベノミクス」を中止すべきではないでしょうか。
日本の財政は、国の借金である国債の大量発行が続き、債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す危機的な状態です。その原因は無駄な大型公共事業や軍拡を推進し、大企業・大資産家優遇の不公正な税制を続けたためであり、この２０年間の異常な「デフレ不況」が税収の落ち込みに拍車をかけてきました。経済にも財政・税制にも抜本的なメスを入れない限り、立て直しは実現しません。
ａ）異常な金融緩和と財政出動、「成長戦略」を柱とする「アベノミクス」は、金融緩和のため国が発行する国債を日銀がどんどん買い上げるため、事実上財政赤字を日銀が穴埋めする政策だと批判されています。金利の上昇で国債の利払いにあてる国債費が増える懸念も現実のものになろうとしています。安倍政権が「経済再生と財政健全化の両立」をいいだしたのも、批判や懸念が無視できないためです。 財政を立て直すには国民の暮らしを豊かにし経済を活発にして税収を増やすことが必要ですが、もともと「アベノミクス」には消費者物価を２％上昇させる目標はあっても、国民の所得を増やす目標はありません。安倍首相は「国民総所得（ＧＮＩ）」を増やす（１０年後１人あたり１５０万円）といいだしていますが、国民の収入も企業のもうけもいっしょにした計算です。円安や株価の上昇で大企業がもうけを増やしても、労働者の賃金や雇用が増えなければ国民の所得は増えません。利益を社会に還元させる法人税などの税率はさらに引き下げようというのが財界の要求です。これでは税のゆがみがいよいよ激しくなり、税収も落ち込むことになります。
ｂ）安倍政権が「骨太方針」で持ち出している中身を見ても、社会保障支出を「聖域とせず、見直しに取り組む」ことや、地方財政のための支出を見直すなど、国民向けの支出を削減するものばかりです。大企業優遇の財政・税制の仕組みを改めるという発想はまったくありません。福祉や教育など国民向けの予算の削減が生活をさらに悪化させ、経済をいっそう落ち込ませるのは確実です。安倍政権がやろうとしているのは、経済と財政の再建を「両立」させるどころか、破綻させる道です。とりわけ「骨太方針」が、来年４月からの消費税増税について「着実に取り組む」としていることは重大です。消費税増税は、すべての国民に重い負担を押し付け、購買力を奪うもので、経済も税収も落ち込ませます。
働く国民の所得を増やし雇用を安定させるとともに、社会保障や教育を充実させてこそ、経済も財政も立て直すことができます。「アベノミクス」は中止し、消費税増税は断念して、国民の所得を増やす政策に転換すべきです。
２、日本の進路と国民の暮らしを大きく左右する大切な参議院選挙が間近にせまりました。日本共産党は６日、参議院選挙政策「安倍政権の暴走に立ち向かい、『国民が主人公』の新しい政治を――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言」を発表しました。
日本共産党は、安倍政権の危険な暴走と真正面から対決し、五つの大争点での改革の提言を、国民のみなさんに訴えて、この選挙戦をたたかいます。
?、アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を
?、原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を――再生可能エネルギーに大胆に転換する
?、「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に――基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する
?、安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を
?、侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない
３、今週の国会（省略）
０増５減区割り法案
生活保護法改悪法案
電気事業法改訂案
衆議院憲法審査会
生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆院で可決され、参院に審議の舞台が移りました。
安倍政権が提出した２法案は、保護を受ける手続きのハードルを引き上げて受給者を減らすと同時に、受給者への生活費支出や健康への監視・管理を強めることで保護費を圧縮することを狙った、かつてない制度改悪です。
いまは口頭でも受け付ける保護申請を、通帳など多くの書類を添えないと申請さえ受け付けないと法文化したことは、国民だれにも保障されている申請権の侵害です。生活保護法にてらして違法とされる｢水際作戦｣の合法化です。
生活困窮者を支援する団体や法律家から批判が集中したため、自公民などは、書類を提出できない「特別な事情」がある人は例外扱いするという一文を加える「修正」をほどこして衆院可決を押し切りました。しかし、保護が必要な人を排除する危険はいささかも変わっていません。それどころか、「修正」したことで、書類提出こそが大原則であり、書類提出がない場合の申請受理はごくごく限られたケースにとどめることを可能にする“お墨付き”を与えたのも同然です。「改定でも運用は変わらない」という政府の言い分はまったく成り立ちません。
保護申請者を扶養する能力があると見なされた人にたいする福祉事務所の調査権限の強化の条文は、扶養の義務化に踏み込む、むきだしの大改悪です。こんな改悪案が強行されれば、生活苦に陥っても申請すらできない人や「親族に迷惑がかかる」と申請をためらう人が激増し、貧困による餓死・孤立死が相次ぐ事態を引き起こしかねません。
生活困窮者を窓口で追い返す「水際作戦」が横行する日本の生活保護申請の“厳格さ”は、世界各国のなかでも異常です。今年５月、国連の社会権規約委員会が日本政府にたいし、生活保護の申請手続きを簡素化し、申請者が尊厳をもって扱われることなどを求める勧告を出したのは、日本の「水際作戦」の人権侵害ぶりがあまりにも明白だったからです。
社会権規約を批准している日本には勧告にもとづき事態を改善する義務があるのに、改悪案は国連勧告に真っ向から逆らうものです。受給者を締め出す世界から見て異常なやり方を根本的にあらため、保護が必要な人の申請を迅速に受け付ける制度に改善・強化することこそが必要です。
受給者排除と保護費削減ばかりをめざす改悪案は根本が間違っています。保護を受給できる人が生活困窮者の２割程度しかいない問題の解決をこそ急ぐべきです。健康で文化的な生活を国民に保障する憲法２５条にもとづく制度の充実・発展という原点に立ち返った参議院での審議が求められます。
４、桑名市議会
先週、提出議案の発表と詳細の説明がありました。
提出されたのは１８議案と８つの報告です。
【提出１８議案】
専決処分の報告及び承認を求めるが４議案（平成２４年度一般会計補正と市税条例・都市計画税条例・国民健康保険税条例の３条例の一部を改正する条例の制定）。平成２５年度補正予算（一般会計、農業集落排水事業特会、医療センター貸付特会、水道会計）４議案。条例の制定（総合計画審議会、行政改革推進委員会、子ども子育て会議、新型インフルエンザ等対策本部）４議案。条例の一部改正（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する、国民健康保険税、福祉医療費の助成に関する、水道水源保護）４議案。それに「市道の認定」と「子どもを虐待から守る都市宣言」の制定です。
【８報告】
繰越明許計算書（一般会計、農業集落排水事業特会、水道会計、下水道会計）４件。専決処分の報告（公用車の事故）２件。医療センターの経営状況に関する書類の提出と議決事件に該当しない契約（水道施設流量等監視装置設置工事）の２件です。
? 肉付けという一般会計補正予算は金額２８億４５６４万円でした。
１０５の事業で新規・追加の予算がありましたが、その内の７３ほど説明を受けました。
その内訳は、金額の大きいものから土木費（蛎塚益生線３.７億円、江場安永線２.３億円、総合運動公園１.８億円、駅西土地区画整理事業６億円）が１７億円です。地域振興基金積立２億円、地域密着型介護老人福祉施設整備費補助金１.８億円、消防車両等購入費０.７億円、本庁舎耐震整備費０.６億円、清風園整備費０.４億円などです。
目新しいのは、市長の勝手な公約である１８歳未満の子どもが３人以上いる家庭に中学生の通院に係わる医療費を助成する１１百万円くらいです。
何が肉付けなのか、骨格予算は何なのかが改めて問われます。
? 条例関係では、３つの会議が創設されます。総合計画審議会、行政改革推進委員
会、子ども子育て会議
? 子どもを虐待から守る都市宣言
子どもの笑顔を守るまち くわな 子どもを虐待から守る都市宣言 をします。
４つの請願の話は忘れました。
忘れた４つの請願
今議会の請願は４件であった。
? ＴＰＰへの参加に反対する請願（農民連など９つの団体から）
? 風疹の予防接種費用に公費助成を求める請願（三重県保険医協会）
? 新病院建設場所の検討と太陽の光を求める請願書（近隣住民５名から）
? 消費税増税中止意見書の採択を求める請願（桑名員弁民主商工会から）
