活動日誌−活動日誌
【13.06.03】 早朝宣伝から
１、原発ゼロ共同行動
「原発ゼロへ、圧倒的な市民の声をたたきつけよう」と、「６・２ノーニュークスデイ」の諸行動が２日、東京の明治公園、芝公園、国会前で行われました。原発をなくす全国連絡会、「さようなら原発一千万署名」市民の会、首都圏反原発連合による共同行動です。三つのグループが合流して国会前に集まった６万の人びとは、「原発ゼロ」を求める民意に逆らって原発の再稼働・輸出を推進する安倍内閣に、「原発いらない」「再稼働反対」の声を突きつけました。
事故を起こした福島第１原発は、破損した原子炉から放射性物質で汚染された汚染水が流れ続け、大量に流入する地下水が加わって、汚染水処理が大問題になっています。事故の原因は解明されず、収束や廃炉のめども立たず、いまだに１５万人を超す県民が避難したままです。政府の避難指示区域の見直しで、長期にわたって帰れない「帰還困難区域」の住民は、７市町村で２万５０００人を超すとみられています。
福島だけでなく、安倍政権が原発事故の収束もできていないのに、「世界一安全な原発」と称して全国各地の原発の再稼働を画策し、日本の原発は「世界一安全」だと世界に売り込みを図ることほど、被災者の気持ちを逆なでするものはありません。
安倍政権は原発の再稼働や輸出に異常なほど前のめりで、近く決める「アベノミクス」の３本柱のひとつ「成長戦略」にも、「原発の活用」を盛り込もうとしています。福島原発事故であれほどの被害をもたらしたのに、あくまで原発依存を続けようというのは、国民と世界を裏切るものです。
安倍政権と「原子力ムラ」は、７月に原子力規制委員会が原発に対する「規制基準」を正式に決めるのを受け、北海道電力泊、柏崎刈羽、関西電力高浜（福井）、伊方、玄海、川内などの原発について再稼働の手続きを進めることを計画しています。国民のたたかいの正念場です。再稼働阻止と「原発ゼロ」実現のたたかいを広げようではありませんか。
２、終盤国会 自公暴走 生活保護法・自衛隊法 改悪狙う
?生活保護法改悪関連法案（生活保護申請にあたって書類提出を義務付け、「扶養照会」の強化を盛り込んでおり、日弁連などが「憲法２５条が保障する生存権を空洞化させる」と反対しています）は、５月３１日に衆院厚生労働委員会で採決が強行され、４日にも衆院本会議で採決される見通しで、憲法２５条を空洞化させる大改悪とのたたかいは参院に移ります。
日本共産党は、「これまで違法だった『水際作戦』を合法化するものであり、絶対に許せない」と批判。生活保護からの追い出しや、「水際作戦」に使われる生活困窮者自立支援法案とともに廃案にするよう求めています。
?衆院憲法審査会では改憲手続き法（国民投票法）で「検討課題」とされていた「１８歳選挙権」など憲法にかかわる基本法制について検証を行います。自民、維新などは、改憲投票年齢を「１８歳以上」とする一方、選挙権などは棚上げするよう主張しています。
日本共産党は「改憲先にありきの取り繕いはやめるべきだ」と批判。いま求められているのは改憲ではなく、憲法に基づいて現実政治をただしていくことだと主張しています。
?自衛隊法改悪案は、「緊急時の在外邦人救出」を口実に、自衛隊による陸上輸送を可能にするもので、４日の安保委員会で質疑が行われます。 日本共産党は、海外での自衛隊の活動を拡大するものだと批判し、憲法に基づく平和外交などの強化こそ必要だと主張しています。
３、参院選の「五つの大争点」
第一の争点は、暮らしと経済
安倍首相が「成長戦略」で標榜する“企業が世界一活動しやすい国”の正体は、「解雇自由」「ただ働き自由」の“働く人が世界一住みにくい国”です。消費税増税をストップさせ、働く人の賃金と安定した雇用を増やして「デフレ不況」から脱出させましょう。
第二の争点は、原発問題
日本共産党は、政府に対し（１）「収束宣言」を撤回（２）再稼働はしない（３）即時原発ゼロの決断の３点を要求しています。 再生可能エネルギーへの転換の流れを。
第三の争点は、アメリカいいなり政治
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本の農業はどうなるのか。米軍基地国家という二つの問題。沖縄のたたかいに連帯し、国内基地の無条件・全面撤去を要求していこう。日米安保条約をなくし、真の主権回復をかちとろう。自主・独立・平和の新しい日本を築こう。
第四の争点は、憲法問題
改憲派が、憲法９条改定の「突破口」として憲法９６条の改定―改憲手続きの緩和（国会議員の３分の２以上から２分の１以上に）―を押し出したことに、各界から批判が広がり、「動揺と混迷」が始まっています。ここは攻めどころです。このたくらみを断念に追い込むまで国民的包囲を強めていこう。
第五の争点は、歴史問題
安倍内閣のもとで過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史逆行の勢力が本性をむき出しにし、一大国際問題となっています。
４、桑名市議会
５月３０日（木）には改めて「新病院の整備等に関する特別委員会」が開催され、再度議論されました。
今日、６月３日（月）は全員協議会で６月議会の議案と就学前施設変更案の説明があります。
