活動日誌−活動日誌
【13.04.30】 今朝の宣伝から
１、「主権回復」式典行われる。
２８日の日曜日には、「主権回復の日」と称して政府主催の式典が開かれました。６１年前の１９５２年４月２８日は、サンフランシスコ平和条約で日本は形式的に「独立国」になったものの、日米安保条約が発効し、日本が実質的にアメリカの「従属国」になった日です。サンフランシスコ平和条約では、沖縄や奄美、小笠原を切り離してアメリカの施政下に置き、千島列島を放棄しました。沖縄では「屈辱の日」とされています。
天皇の政治利用と批判が起こる中で、政府は天皇の出席を強行しました。
安倍首相の式典での挨拶では、侵略戦争への反省や日本国憲法の平和主義への言及は一言もありませんでした。またアメリカ軍にトモダチ作戦で汗と涙を流してくれたと評価し、基地やオスプレイ飛行問題に苦しむ沖縄の現状には触れませんでした。
沖縄県知事は式典出席を見送り、日本共産党をはじめ、生活、社民、みどりの風は欠席しました。 当日、東京では「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれ、沖縄でも「政府式典に抗議する沖縄大会」が広範な県民の呼びかけで開かれました。「主権回復」を称した政府主催式典に国民的合意がないのは明らかです。
本来講和条約は、日本が侵略の責任を反省し、戦争状態を終わらせるためのものですが、「主権回復の日」を祝おうという安倍政権が侵略戦争の責任を否定し、再び国際的孤立と戦争への道を進みつつあることは重大です。最近も安倍首相が靖国神社の例大祭に供え物を贈り、麻生副総理ら３人の閣僚や１００人を超える国会議員が参拝しました。靖国神社はアジア・太平洋戦争を「自存自衛の正義の戦争」とたたえる侵略戦争賛美の特殊な施設です。そこへの参拝が、国内はもちろん、侵略の被害を受けた国から抗議されるのは明らかです。安倍首相は中国や韓国の抗議に「脅しには屈しない」と開き直り、侵略の責任を反省した村山元首相の「談話」見直しまで口にしています。それこそ日本の孤立を決定的にし平和を破壊するものです。
自民党内のタカ派など右派勢力が「主権回復の日」の式典を求めてきたのは、憲法改悪の企てを加速するためです。日本の主権が「回復」する以前につくられた憲法は占領軍が押し付けた物だというのがその口実です。自民党は昨年の４月２８日に合わせて自衛隊を「国防軍」とする改憲案を発表しました。安倍政権が今年の政府主催式典を強行したのはその流れに弾みをつける狙いです。
憲法改悪を阻止するためにも、主権と平和を破壊する政権の暴挙に抗議しなければなりません。
２、景気回復へ提言
日本共産党は４月２４日（水）「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」という「景気回復アピール」を発表しました。
国民の所得が増えてこそデフレ不況の打開はできるが、アベノミクスはこの動きとは全く逆に、国民の消費と所得を減らす危険な政策です。これに対して、国民の所得を増やし国内の需要と産業に力をつける本格的な景気回復に向かう提案で、国民的な議論と共同を呼びかけています。
金融政策･財政政策･成長戦略という「３本の矢」を標榜する安倍政権の経済政策「アベノミクス」について消費税増税と社会保障の大改悪という２本の矢を含む『５本の毒矢』が特徴です。新しい装いを凝らしているが、中身は古い自民党型政治の復活そのもので、破綻済みの政策を持ってこざるをえないところに自民党政治の行き詰まりがあり、この方向に未来はありません｡
その上で、日本共産党は「? 賃上げと安定雇用拡大で働く人の所得を増やす」「? 消費税増税を中止し、別の道で財源を確保する」「? 現役世代も高齢者も安心できる社会保障に」「? 内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に」の「４本柱でのデフレ不況打開策」を提起しました。アベノミクスに反対するだけでなく、日本共産党としてすでに前の衆議院選挙の時に発表した｢経済提言｣と｢賃上げ･雇用アピール｣を踏まえながら、今日的に対置しています。
今回発表した「景気回復アピール」を政府に届けるとともに、これを活用して各界と懇談・交流するなど国民的な議論と運動を広げていく予定です。
３、マイナンバー法案可決 共産党反対
国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を利用する「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が２６日（金）の衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と生活の党が反対しました。
日本共産党は、以下の理由で反対。
(1)原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害などを常態化する（個人情報漏えいの危険）
(2)初期投資だけで３０００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていない（住基ネットで年金関係以外の事務でほとんど利用がなく）
(3)税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる―と指摘しました。
４、桑名市内の事
小学校給食に異物混入 。
２５日、在良小学校で学校給食に出された五目うどんに、金属片（長さ約６ミリ）が混入しているのを児童が口入れる前に発見しました。調理器具として使った湯切り用のざる（直径約６０センチ）の取っ手付近の網目が欠損し、紛れ込んだとみられています。幸い異常を訴える児童はいなかったようです。
教育委員会としては、当該校のざるを取替え、各学校に学校給食調理器具等の緊急点検を行い、調理作業中の調理器具の使用前と使用後の点検確認を指示したとのことです。
関係者の話ですと、このもの、かなり老朽化しており、現場からは更新の要請があったものの、予算がないと言う事で見送られていたそうです。その他のものにも問題があるようで、２日に現場の視察と現場の声の聞き取り教育委員会へ申し入れをおこないたいと思っています。
桑名市では昨年度、給食に髪の毛や虫が入った例が１６件あったという。金曜日に発表になり、土曜日（一部２６日の夕刊）に新聞に載ったために対応が遅れました。
