活動日誌−活動日誌
【13.03.18】 早朝宣伝（今朝は１５℃でした。）
１、ＴＰＰ
安倍首相は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を前提とするものです。「日米共同声明」で「聖域」が守れるかのように主張した安倍首相の欺瞞は、日本共産党の国会追及などで土台から崩れています。「聖域なき関税撤廃が前提でない」など６項目（＊）にのぼる昨年の総選挙での自民党公約を踏みにじり、国民を裏切った“決断”は決して許されません。米国が主導するＴＰＰは、関税とさまざまな経済的規制を「包括的、高い水準」で撤廃し、一体化したルールのもとで“対等な競争”を保障しようというものです。これは、弱肉強食の世界であり、参加することは日本経済を極端にゆがめるものです。
コメ生産をはじめとする日本農業に壊滅的打撃を与えることは、政府が、農業生産は「３兆円減」との試算を発表したことでも明らかです。農業は農地をはじめとする自然条件から切り離すことができません。ＴＰＰに参加する米国は１戸当たりの耕地面積が日本の９９倍、オーストラリアは１９０２倍で、“対等な競争”などもともと無理な話です。「競争力」のない産業は他国に明け渡せというのがＴＰＰです。農業の周囲には食品産業など広範な関連産業があり、農業の崩壊は地域経済全体の崩壊を引き起こさずにはいません。北海道が道ぐるみでＴＰＰに反対しているのは当然のことです。
ＴＰＰが長引く「デフレ不況」のなかで、働く人びとにとって重大な影響をもたらすことも見過ごせません。ＴＰＰのもとで「国際競争力」を高めるために、企業はコスト削減の圧力に一段とさらされるからです。財界はその手だてとして規制緩和を重視しています。安倍政権はすでに労働力の「流動化」を掲げて、労働分野のさらなる規制緩和に乗り出しています。大企業が、ＴＰＰのもとで政府の後押しを受けながら、リストラを一段と追求することは確実です。
日本農業を切り捨て、大震災の被災地をはじめとする地域経済を切り捨て、働く国民の生活を切り捨ててまで、ＴＰＰに参加する理由などありません。参加してしまえば、条件が不利だからといって交渉を脱退することなどできず、どんな条件であっても丸のみせざるをえなくなります。それこそ国益に反するものであり、交渉への参加はやめるべきです。
２、４月２８日は「主権回復の日」か
３月１２日、安倍内閣は、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定しました。
しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実です。この日を祝う「式典」を行うことは、今日まで続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことに他なりません。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求するものです。
サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたもので、この条約には、大きく三つの重大な問題点をもっているものでした。
第一は、これが全面講和でなく単独講和であったことです。
第二は、「領土不拡大」というカイロ宣言、ポツダム宣言に明記された第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背く、重大な誤りが持ち込まれたということです。沖縄は、その後、長きにわたって本土から切り離されて米軍の直接統治下に苦しみ、千島列島は未だにロシアの支配下におかれるという問題がつくりだされました。
第三に、「連合国のすべての占領軍」の撤退を規定しながら、新たな条約にもとづく「外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない」として、米軍駐留の継続を認める特別の規定が設けられたことです。
今日なお、多くの日本国民を苦しめている世界でも異常な米軍基地の重圧も、日本国憲法第９条に反する米軍と自衛隊との地球的規模での軍事的共同も、すべてその根源をたどると１９５２年４月２８日に発効した日米安保条約に行き着くのです。
こうして、サンフランシスコ平和条約発効の日を「祝う」ことは、日米安保条約発効によって日本の異常な対米従属が固定化された日を「祝う」ことであり、沖縄を本土から切り離した屈辱の日を「祝う」ことであり、千島列島を放棄したことを「祝う」ことに他なりません。
同時に、この動きが、日本国憲法を安倍政権の言う「主権回復」以前に制定されたものとして、その改変を求める動きと一体のものであることも極めて重大になってきます。
日本共産党は、「主権回復の日」式典の企てを、ただちに中止することを、重ねて要求するものです。
３、 桑名市議会
先週は、本会議が１日短縮されたために、４つの常任委員会が開かれ、議案に対する審査等が行われました。
議案に対する採決では、賛否同数がいくつかあり、委員長判断で市長提案の議案が可決される事例がいくつかありました。委員会に緊張感が出てくるものです。
今週は、今日、新病院の整備等に関する特別委員会があって、２２日（金）が最終日になります。当初提出された４５議案中、来年度予算１０議案すべてと、今年度補正予算のうち一般会計１議案、指定管理者関連の条例改正３議案、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に変えたための文言変更２議案、職員退職手当の改定１議案、「地域主権一括法」の成立によって地方自治体に権限が移譲され、制定・一部改正される条例９議案、上下水道料金・利用料に値上げ２議案、の合計２８議案に市民目線に立って判断し、反対の予定で、討論の準備をしています。
当日には、既に新聞報道されている人事案件２件と教育部長の退職金３０００万円の補正予算が提出される予定です。
人事案件２件
教育長になる教育委員の選任
教育部長として何をしてきた人なのか
幼稚園の再編計画と幼保一元化の先にある認定こども園の設置推進
日の丸についての考えは（小中学校で強制されている日の丸、君が代のについて）
総括副市長と特命副市長の選任
総括副市長はどんな人なのか
県の職員を引退した人
県職員の時の実績は、桑名市で何をしようとしているのか
市長との関係は
等々質問した上で判断して行きたいと考えています。
