活動日誌−活動日誌
【13.02.25】 早朝宣伝（今朝も寒かったー１℃）
１、日米首脳会談 「同盟の絆」の危険な内実
先週、安倍首相はアメリカを訪問し、オバマ米大統領と日米首脳会談を行いました。そして、「日米同盟の絆は完全復活した」と胸を張りました。しかし、その「絆」は私たち日本国民にとって、「安全と生活」に重荷を押し付ける危険な道です。日米安保条約にもとづく日米同盟こそ、国民の「安全と生活」を破壊する大本であることを、安倍首相の姿勢が示しています。
ＴＰＰの問題
米国が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍首相は首脳会談後の会見で、参加の障害がなくなったとの認識を強調し、参加表明に踏み出す姿勢を鮮明にしました。「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提でない」ことが確認できたとして、首相が示したのが「日米共同声明」です。ところが、この声明はＴＰＰへの国民の懸念を取り除くどころか、逆に強めるものになっています。
問題はＴＰＰの原則です。「すべての物品が交渉の対象とされること」と「包括的で高い水準の協定を達成していくこと」を強調しています。それこそ、関税についても「非関税障壁」と呼ばれる各種の規制についても、撤廃の対象にならない「聖域」など存在しないことを、安倍首相も確認したものにほかなりません。
「声明」は、最終結果は交渉次第だから、すべての関税の撤廃をあらかじめ約束する必要はないとしています。それはせいぜい、例外扱いを求めることができるという程度のことにすぎません。「交渉次第」というのがなんの保証にもならないのは明らかです。
日本の食料自給率は３９％と先進国として異常に低い水準です。日本が歴史的に、米国の圧力のもとで農産物市場を開放してきました。その背景には、「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努める」とした日米安保条約があります。日米同盟と一体のＴＰＰは、日本から経済主権と食料主権をますます奪い、米国の“属国”化するものです。日米同盟の危険性は明らかです。
首脳会談では他に、協議した政治、軍事面での日米同盟の問題はさらに鮮明です。安倍首相はオバマ大統領に、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を始めたこと、沖縄県名護市での米軍新基地建設を推進すること、民主党前政権の方針を見直して原発を推進することなどを表明しました。
いずれも国民の反対が強く、首相がアメリカに「土産」として持参できるものはありませんでした。米国の力を背景に強力に推進する決意を誓約した安倍政権に、これから私たち国民の警戒と反撃が更に必要になってきます。
また、安倍首相は北東アジアの問題でも日米同盟にすがる姿勢を鮮明にしました。核兵器開発を進める北朝鮮問題では国際的に一致した行動をとることが重要です。そのなかでの日米同盟の強調は、問題の解決につながるどころか、国際的共同の障害になりかねません。自主性を放棄し、米国にすがる姿勢ばかりを強調した安倍首相の態度は醜悪そのものでした。
２、本腰入れて賃上げ政策をとれ 志位委員長が政府に提起
日本共産党は、２月１４日に「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を発表しました。このアピールに基づく政界・経済界・労働界への働きかけの第１弾として、志位委員長は１９日、国会内で菅官房長官と会談して、このアピールを手渡し、「政府として本腰を入れて賃上げ政策をとるべきだ」と提起しました。
志位委員長は、賃上げと安定した雇用は労働者の当然の願いであるとともに、デフレ不況打開のために待ったなしの課題になっていると強調しました。
そのうえで、デフレ不況打開のアプローチについては政府と日本共産党で立場の根本的違いがあるが、この間の国会論戦を通じて、▽賃上げの必要性▽その条件は内部留保のことを考えれば存在する―という２点では認識が一致していると指摘し、「政府として『賃上げターゲット（目標）』を持ち、本腰を入れて賃上げ促進策に取り組むべきです」と述べました。
そして特に、具体的に二つの取り組みを提起しました。
一つは、政府として経済界にたいし賃上げの働きかけを本腰を入れておこなうことです。経済界が賃上げはおろか、定期昇給の拒否など「デフレ促進策」を公然と唱えている点にふれ、「政府が正面から企業の社会的責任として賃上げの要請をするべきです」と強調しました。
二つ目は、政府としてワンパッケージ（一括）で「賃上げ促進政策」を実行することです。▽非正規社員の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽中小企業と大企業との公正な取引のルール▽公務員給与削減や生活保護の切り下げなど「賃下げ促進策」をやめる―ことを主張しました。
菅官房長官は経済界への賃上げの働きかけについて、先に安倍首相が経済団体に要請したことにふれ、「引き続き働きかけていく」との考えを示しました。最低賃金については「もっと上げたかった」とのべつつ、中小企業に及ぼす影響を懸念しました。
志位委員長は、経済界にたいする政府の要請は「報酬の引き上げ」にとどまっていることに言及し、「『報酬』というと賞与や一時金です。これまでも財界は、一方でベースアップを拒否しながら、利益に応じて賞与・一時金の増減で対応し、結局、賃金は下がり続けてきました。賃金の引き上げを正面から要請することが必要です。賃金が下がり続けている国は世界でも日本だけであり、政治が正面から問題にし、要請するのは当たり前です」と強調しました。最低賃金については、米国が５年で８８００億円、フランスが３年で２・２兆円を投じて、中小企業を支援しながら最低賃金を引き上げているのに対し、日本は年間５０億円にすぎない点にふれて、「政府は真剣に取り組むべきです」と主張しました。
菅官房長官は、「ご趣旨は承りました。安倍総理に伝えます」と応じました。
３、桑名市議会 今週開会
２０１３年３月定例議会のスケジュール
２月２７日（水） 午前１０時 本会議開会（市長より施政方針・議案上程、説明）
３月５日（火）―１１日（月） 午前１０時 本会議
（代表・議案質疑、委員会付託、請願上程・補足説明、一般質問）
３月１２日（火）―１５日（金） 午前１０時 常任委員会
３月１８日（月） 午前１０時 新病院の整備等に関する特別委員会
３月２２日（金） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、採決）閉会
と、あわただしく行われます。
３月定例会に提出予定の議案が発表になり、全部で４５議案です。
平成２５年度一般会計予算をはじめとする来年度予算１０議案、
今年度補正予算１０議案（会計全て）、
条例の制定９議案、
条例の一部改正１２議案、
その他４議案です。
来年度予算は、一般会計(４４１億円、今年度見込み４６０億円）、特別会計(国保など７つ、２５５億円）、企業会計(水道・下水道９６億円)の総額は７９２億円（今年度見込み８１４億円）です。
【一般会計】新市長になり、基本的な方針は、継続事業を中心にした骨格予算ということですが、早急な対応を要するものは入っていますが、６月補正で肉付けをするとの事です。大きな金額の主なものとして、新病院整備事業関係費（１５億円含む特会）、市役所本庁舎耐震補強事業費（８億円）、西部子育て支援拠点・陽だまりの丘生涯学習施設整備費（３億円）、北勢線運営支援事業費（１億円）などが上げられています。詳細について先週末に説明を受け、現在予算書を見て精査中です。
【条例の制定、一部改正】では、「地域主権一括法」の成立によって地方自治体に権限が移譲され、制定・一部改正されるものが２１議案中９議案あります（１２月議会の介護関係の２議案に続くものです）。
水道料金（５.５％）、下水道使用料（１３％）を７月１日から値上げする議案が２つ上がっています。
市長の給与を２０％減額するものや職員の退職金を４月１日以降段階的に引き下げていく議案もあります。
先の１２月議会では、新市長の所信表明があり、それに対する質問を行いましたが、３月議会は、施政方針が行われ、前日に文書で届きます。これに対する代表質疑（通常４５分の質問時間ですが６０分認められています。）を予定しています。
各議員がどの様な質問をし、議案に対してどの様な態度をとるか、是非、傍聴をお願いします。市議会ホームページでも公表されていきますので注目お願いします。
