活動日誌−活動日誌
【13.02.12】 早朝宣伝 摂氏１℃
１、通常国会 志位委員長が衆院で、市田書記局長が参院で
１月２８日から通常国会が始まり、安倍首相の所信表明演説や各党の代表質問が行われました。日本共産党は志位委員長が衆院で、市田書記局長が参院で「デフレ不況」の打開や震災・原発、外交、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などの問題をとりあげ、危機の核心を突いて、政治の根本的転換を迫り、国民の暮らしを守り本物の改革を求めました。
深刻な「デフレ不況」からどのように抜け出すのか。安倍首相は「日本経済の危機」を叫び、金融緩和や財政出動など「三本の矢」の対策で「強い経済」を取り戻すといいましたが、危機の原因の分析も自らの責任への認識もありません。原因を明らかにせず対策を立てても、結果は“的外れ”になるだけです。「デフレ不況」に陥った最大の原因は、働く人の所得が減り続けていることです。厚生労働省の最新の発表ではパート労働者を含む昨年の平均給与は１カ月平均で３１万４２３６円と１９９０年以来最低になりました｡日本をこんな｢賃下げ社会」にした重大な責任は、大企業のリストラを放置し、労働法制を改悪して非正規雇用を拡大した歴代自民党政権にあります。 安倍首相に、「デフレ不況」の原因と責任についての認識を質すと共に、「三つの決断」を迫りました。
（１）国民の所得を奪う消費税増税や社会保障削減の中止
（２）大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラを政治の責任でやめさせる
（３）人間らしいくらしを保障するルールの確立 政府として賃上げ目標を持つ
安倍首相が「デフレ不況」の原因をもっぱら「心理」の問題（観念的）にすり替え、政府の責任を認めず、従来型の対策を並べるだけだったのは、安倍政権に｢デフレ不況｣に立ち向かう力がないことを示すものです。
原発問題について、「安全神話」をふりまき大事故を引き起こしたことへの反省を第１次安倍政権時代の政府の「答弁書」を突きつけて求めたのに対して、安倍首相は「おわび」を口にしましたが、新たな「安全神話」につながる原発安全の「新基準」作りなど、原発を推進する姿勢を示しました。
「即時原発ゼロ」を願う国民に反する無責任な態度です。
ＴＰＰ参加について、自民党は総選挙の公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対する」と掲げ、公明党との連立政権合意には「国益にかなう最善の道を求める」と反対の文字が消えました。安倍首相が、所信表明演説でふれなかったのは参加反対の旗を下ろすつもりかと追及したのに、まともに答えません。
沖縄の米軍基地問題でも、沖縄県民の総意である米軍普天間基地の撤去やオスプレイの配備を撤回する姿勢はありません。 日本軍「慰安婦」問題、安倍首相が河野談話に対して見直しを主張している事が大きな国際問題になっている事を批判し、安倍首相に「この問題を政治問題・外交問題化させるべきでない。総理である私からこれ以上申し上げる事は差し控える。」と持論を封印させました。
安 倍首相が経済や外交の｢危機｣をあおり立てるのは結局、国民をだまして、国民に評判の悪い政策を押し付けるためです。政治の根本的転換（アメリカいいなり、財界中心の歪みを正す）がますます不可欠になってきました。
２、先週の国会では、
日本共産党は、衆院本会議で佐々木議員が２０１２年度補正予算案に関する代表質問にたち、｢庶民のふところを温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれる｣とのべ、政策の転換を求めました。
衆院予算委員会では、笠井議員が基本的質疑に立ち“企業の収益が上がれば賃金もやがて上がる”という「アベノミクス」の論拠を突き崩して、働く人の所得を増やすことこそ必要だと強調しました。
笠井議員は、働く人の所得減の原因は企業の賃下げとリストラにあると指摘。経団連が“物価が下がっているから、働く人の所得をもっと下げていい”との理屈まで持ち出して「賃下げ宣言」をしていることをあげ、「この財界の姿勢はおかしいと思わないのか」と追及しました。
安倍首相は、「経営者に“収益が上がれば賃上げ要請をする”という形で協力していただきたい」と答弁。一方で、経団連の姿勢については「いいとか、悪いとかコメントするつもりはない」と述べました。
笠井議員は、大企業が２６０兆円も内部留保をため込んでいることをあげ、「賃上げの原資はすでにある」と強調。その１％程度を使うだけで８割の企業、７割の従業員に月額１万円以上の賃上げができることを示しました。
麻生氏は「（賃上げ）できる条件に企業側があることはたしかだ」と認めました。
３、今週の国会は、２０１２年度補正予算案の採決が焦点です。
１２日（今日）集中審議
補正予算案は、緊急経済対策と称して、不要不急の大都市環状道路など大型公共事業をバラまき、海外展開支援や研究開発拠点整備など大企業支援を盛り込んだものです。国民の暮らしを応援するまともな施策はなく、補正予算にもかかわらず自衛隊のミサイルやヘリコプターなどの整備を盛り込み、来年の軍拡予算を先取りする内容になっています。
日本共産党は、大企業を応援すればそのうち賃金や雇用に回ると言う考えは破綻していると批判しています。庶民の懐を温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれると主張し、消費税増税中止、大企業の内部留保を労働者や下請け企業に回させる政策を訴えています。
４、桑名市議会
３月議会が始まっている。
２月２７日から３月２２日まで。
?上下水道の値上げ
?就学前施設の再編（１１園に）と幼保一元化（認定こども園）
に全市民的討論を！！
