活動日誌−活動日誌
【13.02.04】 小雨の中、早朝宣伝（立春、摂氏４度）
１、 先週の国会では、所信表明・代表質問が行われました。
先週から通常国会が始まり、安倍首相の所信表明演説や各党の代表質問が行われました。
安倍首相は、「経済全体のパイ」を伸ばさなければ国民の所得は減るばかりだといって、苦難に直面する国民よりも、巨額の内部留保をため込む大企業の応援にひた走る姿勢をあからさまに示しました。一方で「９条改憲」などの野望については一切、口にしませんでした。６年前の「戦後レジーム（体制）からの脱却」として改憲を隠しもしなかった第１次安倍内閣と違う姿勢を見せたのは、７月の参院選で過半数をねらうための戦略であるようです。
日本共産党は志位委員長が衆院で、市田書記局長が参院で「デフレ不況」の打開や震災・原発、外交、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などの問題をとりあげ、危機の核心を突いて、政治の根本的転換を迫り、国民の暮らしを守り本物の改革を求めました。
深刻な「デフレ不況」からどのように抜け出すのか。安倍首相は「日本経済の危機」を叫び、金融緩和や財政出動など「三本の矢」の対策で「強い経済」を取り戻すといいましたが、危機の原因の分析も自らの責任への認識もありません。原因を明らかにせず対策を立てても、結果は“的外れ”になるだけです。「デフレ不況」に陥った最大の原因は、働く人の所得が減り続けていることです。厚生労働省の最新の発表ではパート労働者を含む昨年の平均給与は１カ月平均で３１万４２３６円と１９９０年以来最低になりました｡日本をこんな｢賃下げ社会」にした重大な責任は、大企業のリストラを放置し、労働法制を改悪して非正規雇用を拡大した歴代自民党政権にあります。 安倍首相に、「デフレ不況」の原因と責任についての認識を質すと共に、
(1)国民の所得を奪う消費税増税の中止
(2)大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラを政治の責任でやめさせる
(3)人間らしいくらしを保障するルールの確立
の「三つの決断」を迫りました。安倍首相が「デフレ不況」の原因をもっぱら「心理」の問題にすり替え、政府の責任を認めず、従来型の対策を並べるだけだったのは、安倍政権に｢デフレ不況｣に立ち向かう力がないことを示すものです。
原発問題について、「安全神話」をふりまき大事故を引き起こしたことへの反省はあるのか。第１次安倍政権時代の政府の「答弁書」を突きつけての追及に、安倍首相は「おわび」を口にしましたが、「原発ゼロ」の政策を見直し、再稼働などを進める姿勢を示しました。「即時原発ゼロ」を願う国民に反する無責任な態度です。
ＴＰＰ参加の危険性について、安倍首相は、所信表明演説でふれなかったのは参加反対の旗を下ろすつもりかと追及したのにも、まともに答えません。
沖縄の米軍基地問題でも、沖縄県民の総意である米軍普天間基地の撤去やオスプレイの配備を撤回する姿勢はありません。
安倍首相が経済や外交の｢危機｣をあおり立てるのは結局、国民をだまして、国民に評判の悪い政策を押し付けるためです。
政治の根本的転換（アメリカいいなり、財界中心の歪みを正す）がますます不可欠です。
２、公務員賃金削減 政府は賃下げの強制を改めよ
政府は、社会保障費の削減の１番に、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げることを決めました。
次には、地方公務員の賃金を７月からさらに７.８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきではないでしょうか。
公務員は、ことし１月から退職金の大幅削減が開始され、地方では「駆け込み退職」による混乱がおこっています。（愛知県では学年途中で先生の退職が問題になっています。）そのさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方の共通認識に反します。
いま地域経済は、電機大手を中心に工場の閉鎖、縮小の嵐がふきあれ､深刻な事態になっています｡ソニーが岐阜県美濃加茂市にある工場をことし３月で閉鎖し、２４００人の雇用が失われようとしています。県と関係市町村が対策本部を設置して、失業の危機にある労働者の相談に応じ、緊急雇用創出のために５億円の予算を組んで対応しています。全国のいたるところで自治体が苦闘しています。こんな時の地方公務員賃金の引き下げは、自治体の努力に冷水をあびせ、地域経済を疲弊させ､再生を困難にするものです｡
政府のやり方が乱暴で、ルールに反していることも問題です。地方公務員の賃金は、自治体が独自に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。職員団体との交渉にも応じなければなりません。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を減額するのは、この原則をふみにじる行為です。
公務員と民間労働者の賃金は、引き下げの悪循環におちいっています。民間では「ベースアップはだめ」「定期昇給は凍結」という財界による賃金抑制と、派遣労働など低賃金、身分不安定な非正規雇用の増大で減り続けています。
公務員も賃下げだけでなく、住民サービスの分野を中心に低賃金の非正規雇用化がすすみ、「官製ワーキングプア」という深刻な状況を生み出しています。
民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を断つことが重要です。地方公務員の賃下げ予算撤回はその第一歩です。デフレ不況からの脱出のために、いま政府に求められているのはこの決断です。
３、桑名市議会
１２月定例会は１月２４日に、市議会議員定数削減（３０から２６に）の条例改正案を可決して終わりました。
私たちは、議員定数を削減すれば、市民に最も身近な議会とのパイプ役を細くし、自治体を市民にとって遠い存在にしてしまう等を訴え反対しました。
先週からはもう３月議会に向けて動き出しました。
２月１日（金）には全員協議会があり、「上下水道料金の改定」と「就学前施設再編実施計画」の説明と協議が行われました。
「上下水道料金の改定」
来年度から水道料金を５.５％値上げ
下水道料金は、１３％、４年後に１２％値上げをする。
収入が減る中、市民にどれだけ負担をかぶせるのか、新市長の姿勢が問われます。
値上げは、議決事項ですので３月議会の大きなテーマになってきます。
「就学前施設再編実施計画」
現在２４園ある公立幼稚園を平成２９年度までの５カ年で１１園に再編し、将来的に５園にしようとするものです。その他に重要なのが幼保一元化の実施で、「認定子ども園」の設置です。
「認定子ども園」になったらどうなるのか余り説明されていません。
今日からパブリックコメントが実施されますが、行政に計画案の説明を求めていく運動も重要です。
２０１３年３月定例議会予定
２月２７日（水） 午前１０時 本会議開会（施政方針・議案上程、説明）
３月２２日（金） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、議決）閉会
骨格予算とは言え、かなりハードなスケジュールで行われます。
是非、皆さん方のご意見を日本共産党桑名市議団に寄せて下さるようお願いして私からの訴えを終わります。
