【13.01.07】 今年最初の街宣

新年を迎え、「アメリカいいなり」・「財界中心」の歪みを正す改革に踏み出す年に

　通勤・通学のみなさん。おめでとうございます。新年のご挨拶を申し上げます。
　昨年の１２月には市長選・市議補選、それに総選挙がありました。桑名市も国の方も良い意味でも悪い意味でも大きく変わろうとしています。
　桑名市の新しい市長に対しては、昨年末から始まった市議会は、いよいよ今週木曜日から新市長に対する質問が始まり、新市長の市政の運営等について質問して行きたいと今質問を練っています。（桑名の問題点、情報公開、住民負担、都市計画）
　国の方は、自民・公明連立の安倍政権が復活しました。新しい年は復活した安倍政権との本格的な対決の年になっていきます。
　そして、今年は、夏に参議院の選挙があります。今年こそ「アメリカいいなり」・「財界中心」の日本の政治の歪みを正すために、確実に前進・躍進する年にしたいと私ども決意しています。

　安倍首相が「強い経済」を再生するとして持ち出してきたのは、日本銀行に金融を緩和させ、国債を買い取らせて、不要不急の公共事業にばらまくという異常な経済政策です。大企業と大銀行の利益は温存し、肥え太らせながら、経済と財政、国民の暮らしは破壊するものです。「金融緩和」で物価だけ上がっても、収入が増えなければ生活は悪化し、年金は目減りします。「財界中心」の政治を改め、国民の雇用と賃金など所得を増やして、日本経済を根本から立て直すことが求められます。
　自民党内でも名うてのタカ派の安倍首相が、内閣人事で“お友だち”を総動員し、集団的自衛権の行使や自衛隊の「国防軍」化など、日米同盟強化と解釈・明文両面からの改憲を策動しているのは、日本の平和を脅かすとともに国際的にも孤立を招くものです。アジアの周辺国はもちろん、欧米からも懸念の声が上がっています。
　政治の歪みを正さなければ、政治の中身は変わりません。私たちは３年３カ月余にわたった民主党政権を体験しました。復活した自公連立の安倍政権のもとで「アメリカいいなり」「財界中心」の政治がますますむき出しになろうとしている今日、その歪みを正すことが日本の政治を前に進めるうえでいよいよ不可欠です。国民の暮らしを立て直すことによって日本経済を再建することを求め､｢即時原発ゼロ」や「憲法改悪反対・憲法を守り生かす」ことも重要になってきます。
　日本共産党は「アメリカいいなり」「財界中心」の政治の歪みを正し、日本の政治に希望ある未来を切り開くために、改革の提案（日本改革４つのビジョン、原発・経済・外交・領土問題）を重ね、行動していきます。参議院選挙の年であります。日本共産党は国民の皆さまと共に力を尽くしていきます。

阿部政権は、国の責任を放棄し、社会保障の切り捨てを狙っています。

　「自助」を振りかざす安倍政権は、１月中に編成する１３年度予算案で生活保護費引き下げを狙っています。三重県から出ている田村厚生労働大臣は就任後の会見で引き下げを明言しました。生活保護費の引き下げは、国が国民に保障する最低生活ライン（ナショナル・ミニマム）の切り下げです。最低賃金や課税最低限、国民健康保険税の減免、保育料などにも影響してきます。賃金低迷は「デフレ」からの脱却も困難にします。
　社会保障切り捨ては、社会保障を「自助の補完」とする自民党の「基本理念」に基づきます。自分と家族による「自助」が基本で、それを国民同士の「共助」で補い、それではどうしても対応できない困窮状況の人にだけ「公助」で対応するという考えで、社会保障に対する国の責任を放棄するものです。
　これでは何のために国があり、国民は税金を納めているのかわかりません。自民党の考えでは、“お恵み”として救貧策がとられた時代へ逆戻りします。貧困は個人の責任によらない社会的要因で生じます。だからこそ、憲法２５条が国民全てに生存権を保障し、国の責任で社会保障が進んできたのです。社会保障の変質を許してはなりません。

教育の反動化も問題です。

　総選挙公約に、自民党は教職員統制を強める「新教育３法」や教科書検定基準の抜本見直し、教育制度の「複線化」、飛び級導入など教育への統制と競争強化を掲げていました。かつて、教育基本法を改悪した安倍首相のもと、教科書内容への圧力を公言する下村氏を文科大臣にあて、「公約実現」の布陣をしいています。
　統制と競争の強化は教員の多忙化や子どものストレスを招き、現場を困難にするだけです。幅広い共同で教育の自主性を守る運動を新たにするときです。

原発についても異常です。「即時原発ゼロ」を

　自民党はもともと、「脱原発は非現実的」と「原発ゼロ」を求める国民世論に背を向けてきました。歴代自民党政権が、安全抜きで全国に原発を建設してきた責任も、東京電力福島原発事故が引き起こしている深刻な事態にも目を向けない、異常な態度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権発足にあたって自民・公明が取り交わした連立合意も、「可能な限り原発依存度を減らす」というだけで「原発ゼロ」には背を向け、それどころか原子力規制委員会が認めた原発については再稼働を認める姿勢を鮮明にしています。
　民主党前政権が「２０３０年代」にはと、期限も明示しないあいまいな形ながら「原発稼働ゼロ」を口にしたのは、政府の調査でも、圧倒的な国民が「原発ゼロ」を求めたからです。「２０３０年代」などというあいまいな目標は、「即時原発ゼロ」に進めてこそ国民の願いにこたえるもので、それとは逆に「見直す」などと後退させるのは断じて許されません。
　東日本大震災後の原発敷地内の活断層の調査ひとつ見ても、原発を再稼働したり新増設したりする条件がないのは明らかです。原子力規制委員会の専門家の調査では、原電の敦賀原発（福井県）に続き東北電力東通原発（青森県）でも活断層の存在が明らかになりました。関西電力大飯原発（福井県）での活断層の疑いも否定できません。運転中の大飯原発は直ちに停止し、停止している原発は再稼働させず停止したまま廃炉に進めるしかないのは明らかです。　　　　　　　　　　　　　　　　　原発事故はいったん起きれば取り返しがつかない事は明らかです。いまに生きる国民の命と暮らしとともに、住み慣れた日本に未来も生き続けられるかどうかがかかっています。「即時原発ゼロ」をかかげた新しい年の闘いを、一層広げて行こうではありませんか。

皆さん方の大きなご支援を今年もよろしくお願い致します。

　通勤・通学の皆さん、駅周辺の皆さん。
私たちは今年もこの駅頭をお借りして、毎週初めには、日本共産党の政策や考え、それに私たち市議団の思いを訴えさせて頂きます。
そして、毎月１１日には、即時原発ゼロの運動を、２４日には、消費税増税ストップの運動を行っていきます。