活動日誌−活動日誌
【12.12.25】 氷点下（−１℃）の中での早朝街宣
１、衆院選挙の結果
今年もあと１週間になりました。衆院選挙からは１週間が経ちました。
民主党は歴史的な惨敗で野田政権が退陣、自民党が大幅に議席を伸ばし、公明党と共に、今週招集される特別国会で政権を復活させます。
私たち日本共産党は、倍増を目指しましたが１議席減の８議席に終わりましたが、比例代表選挙で前回の参院選より得票数・率を伸ばし今後の前進への足がかりは築きました。選挙で支持していただいた方に感謝と敬意を申し上げるとともに、選挙戦での論戦を生かし、これからの闘いにいっそう力を尽くす決意です。
民主党の歴史的惨敗は、３年４カ月前に自民党政権から交代した民主党政権が国民への公約を裏切り続けたことへの、国民の怒りと批判の表れであることは明らかです。沖縄での米軍新基地建設や前回総選挙で「やらない」とまでいった消費税の増税など、民主党政権は政権交代への国民の期待をことごとく裏切りました。
一方自民党が、大勝したと言われますが、これは４割台の得票で８割の議席を独占するという小選挙区制という不公正な選挙制度に助けられた結果です。「１票の格差」を是正し、選挙権の平等を保障するためにも、得票が議席にそのまま反映する比例代表を中心にした選挙制度に抜本改革することが不可欠です。
ところで、自民党が政権に就いたからとはいえ、消費税、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法など総選挙の争点になった問題で、打開の方策も展望も持っているわけではありません。経済問題では民主党に公約違反をけしかけて進めた消費税増税の責任には口をつぐみ、「デフレ脱却」だといって異常な金融緩和と公共事業のばらまきを示しただけです。財政と経済をいっそう破綻させる道です。
日本共産党は、物価目標２％ではなく、賃金を２％上げることこそ目標にすべきだと主張しています。全企業で３兆円で大企業の内部留保２６０兆円に比べればできないわけがない。又、景気対策の第一は消費税増税をストップする事を明確に打ち出す事です。電気・情報産業の大リストラを止めさせる事も重要です。
原発問題でも、自民党は「原発ゼロ」を求める国民世論に耳を貸すどころか、「即時ゼロ」は無責任だと攻撃し、原発依存を続ける態度です。東京電力福島原発の事故がいまだに解決せず、原発を再稼働させれば「核のゴミ」がたまり続けるのは明らかなのに、自民党の態度では国民の願いにこたえることはできません。
憲法の問題では、安倍総裁のもと、タカ派路線を鮮明にした自民党が持ち出してきた「集団的自衛権の行使」や憲法９条を全面的に改悪して自衛隊を「国防軍」にするなどの主張は、国民の願いに逆行し、国際関係も悪化させることになります。アメリカからさえ「右傾化」が懸念される危険な策動を阻止することがいよいよ重要です。
「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治を断ち切らない限り、政治のゆがみを正す展望が開けないことは明白です。
日本共産党は政治のゆがみを根本から正すことを訴え、消費税増税阻止、即時原発ゼロ、ＴＰＰ参加反対、憲法の平和原則を守れなどの公約を掲げて総選挙をたたかいぬきました。今後も国民とともにその実現に力を尽くし、来年の参院選での前進を目指します。
２、１２月議会始まる
１２月に市長選挙があり、水谷元市長の任期が１８日までだったので、１２月議会が遅れています。
１２月議会のスケジュールは、１２月２６日（水）午前１０時、開会、市長から所信表明と提出議案の説明、その後、議長・副議長選挙
２７日（木）常任委員の選任や各種の選挙
来年１月に再開され、
１月１０日（木）午前１０時 本会議再開、議案質疑、一般質問
１１日（金）、１５日（火）、１６日（水）まで。
１月１７日（木）、１８日（金）常任委員会
１月２４日（木）午後１時、最終日、本会議再開、採決
【提出議案】１７議案の内訳は、補正予算６、条例の制定２、条例の一部改正３、指定管理者の指定２、規約の一部変更１、土地の処分１、市道の認定１、町の区域の設定１、と【報告５件】になっています。
