活動日誌−活動日誌
【12.12.03】 早朝宣伝
１、昨日の市長選挙の結果、市民の皆さまの選択により、長年続いた水谷市政をストップさせ、新しい市長が誕生しました。
昨年の今頃は、何回も続いた職員の不祥事で、水谷市長へのリコールが始まった時でした。水谷市政では、元氏の親の代からコネや市長側近の一部の利権者が幅を利かせ、桑名市を食い物にしていました。やっとこの体質から抜け出せる事ができると思います。
新市長には、公約にあるように、「情報公開を進めて」ガラス張りの市政と、「住民全員参加型」の市政運営を求めたいと思います。
喫緊の課題と言われている新病院建設については、平成２７年４月開院と前市長と同じ事を言っていますが、はやかろう、安かろうではなく、もう一度市民の声を聞いて見直しを求めていきたいと思います。
２、明日から衆議院選挙が始まります。
今日、１日だけマイクが自由に使えます。
争点は何なのか。
３、総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」を発表
日本共産党は２６日に、「６０年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本を―『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます―」と題した総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」を発表しました。
総選挙政策は、３部構成になっており、第１部は総選挙にあたっての日本共産党のアピール（訴え）、第２部は党が掲げる１０項目の改革ビジョン（デフレ不況、消費税、原発、ＴＰＰ、大震災からの復興、教育、安保、領土、政治改革、憲法）の内容、第３部では国民の選択にたる政党らしい政党―日本共産党の躍進を呼びかけるものになっています。
日本の前途を開く綱領を持ち、草の根で国民と結びつき、平和を破壊する逆流とたたかい、１世紀近い歴史で試された日本共産党の姿を示し、安心して日本の未来を託せる政党だということを大いに訴え、改革ビジョンを国民のみなさんに大きく広げて、議席の倍増を果たしたいとおもいます。
４、デフレ不況からどう抜け出すか ―カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすることー
デフレ不況で、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っています。どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります。
自民党の安倍総裁が、「無制限の金融緩和」などと言っていますが、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です。」
デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです。
そのために日本共産党は二つの提案をしています。
第一は、消費税大増税を中止することです。こんな大不況のもとで、国民から１３.５兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます。選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげます。
第二は、大企業がため込んでいる２６０兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラ―電機産業の大企業がおこなっている１３万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しています。
財界中心の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばして頂いてこそ、解決の道が開かれます。
５、即時原発ゼロへ
原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙です。野田首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。 国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡
原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。
原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。
日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。
日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。
【日本共産党の原発政策のポイント】
○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。
○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。
○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。 ○原発の輸出政策を中止。
６、１２月議会
元市長の任期が１８日までのため、年末から始まり、来年１月まで議会は続く予定です。
