活動日誌−活動日誌
【12.11.05】 今日の宣伝から
１、臨時国会が２９日召集されました。
野田政権が３度目の内閣改造を行ってから約１カ月、ようやく召集された臨時国会で、一方の院(参議院)で所信表明演説が行われないのは戦後初めてです。
野田首相が所信表明演説の中で２０回も繰り返した「明日への責任」という言葉の中身も、国民には全く「明日の安心」を与えるものではありません。
財界本位、アメリカいいなりの害悪を取り除かなければ、政治の行き詰まりは解決しません。自らの悪政を認めようとしない野田首相に国民の明日は語れません。
原発と震災、米軍基地、経済問題など、国会で審議すべき国政の重大問題は山積しています。野田首相と民主党は国民の前で正々堂々と議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかに衆院を解散、国民の審判を仰ぐべきです。
２、１日の衆院本会議で日本共産党の志位委員長は代表質問に立ちました。
消費税増税法が成立させられましたが、深刻化する不況の中で増税が強行されれば、暮らしも経済も壊滅的な打撃を受けることは目に見えています。消費税増税を中止するとともに、消費税増税に頼らない、負担能力に応じた税制改革と国民の所得を増やす経済対策への転換が不可欠です。財界いいなりの政治では不可能です。
原発からの撤退が国民世論になっているにもかかわらず、野田政権は推進政策を転換していません。志位委員長は「即時原発ゼロ」への転換を迫り、日本共産党の提言にもとづいて｢即時ゼロ｣が可能であることを明らかにしました｡問われるのは政府の決断です｡
尖閣など領土問題の外交による解決の提案、アメリカいいなりを改めて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を断念し、米軍基地があるがゆえの基地犯罪を根絶する基地の全面撤去と日米安保条約の廃棄など、志位委員長の質問は根本的な解決方向を浮き彫りにしました。
これらの提言に対する答弁で、野田首相は、消費税増税と社会保障の「一体改革」は前に進める、「即時原発ゼロ」は現実的でなく時間がかかる、日米安保条約は必要―など、まったく反省がありません。アメリカいいなり、財界本位の枠組みを変える意思は皆無です。
「二つの害悪」に指一本ふれようとしない野田首相は、志位委員長が喫緊の問題としてとりあげた、震災復興予算の流用をやめる問題や、電機・情報産業での大企業の違法なリストラをやめさせ社会的責任を果たさせる問題でも、直ちに改めるとは答弁しません。
３、来年度予算の中で、生活保護基準引き下げ狙う。かつては反対の民主党が。
生活保護基準引き下げは、最低賃金や保育料にも影響してきます。
４、米軍の無法 県民の怒りと不信は限界だ
米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備強行に沖縄県民がこぞって反対しているなかで、米兵による女性暴行事件に続いて、１日深夜から２日未明にかけ、中学生などへの暴行事件がまたまた発生しました。口先だけの「綱紀粛正」にはもうだまされません。県民の怒りと不信はもう限界です。
いまこそ米軍の無法を野放しにしないため、日本から米軍基地自体を撤去し、大もとの安保条約を廃棄する世論と運動が重要です。
５、「桑名市政への提言」発表
日本共産党桑名市委員会と桑名市議団は、近づいてきた市長選に対して、住民の切実な願いを実現していくための「桑名市政への提言」を発表しました。
全文は、７章１００項目からなっています。
国の悪政に立ち向かい、住民の暮らしを守る立場こそが地方自治体にもとめられています。」として、「今後も、皆さんの声を聞いて、提言を豊かなものにしていく。」としています。
