活動日誌−活動日誌
【12.07.09】 早朝宣伝から
１、消費税増税と社会保障大改悪
消費税増税と社会保障大改悪の８法案の審議が参議院で始まる。
「一体改革」の政府案は、衆院採決の直前に民主、自民、公明３党の「密室談合」で「修正」されました。これによって、消費税増税を掲げた税制法案から、「税体系全体の再分配機能を回復」するというくだりや、所得税のわずか５％の最高税率引き上げ条項などが削除されました。社会保障では突然、「社会保障制度改革推進法案」を関連法案にもぐりこませました。社会保障の基本に「自助」「自立」をすえて国の責任を投げ捨て、「重点化」「効率化」の名目で給付の削減をはかる重大な改悪法案です。
日本共産党は、国会論戦と国民のたたかいを広げて廃案に追い込んでいきます。
２、議員定数８０削減法案
現行制度の中で、民意の反映を支える比例部分を大幅削減するもので、民意を切り捨てる暴挙です。消費税大増税を成立させるための露払いとする党略的な狙いがあります。
３、オスプレイ配備と安保条約
事故が相次ぐ危険な米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを森本防衛相が沖縄、山口両県を訪れ、山口県の岩国基地経由で沖縄県の普天間基地に配備するとの米政府の通告を伝えたことに、米国の「使い走りか」と怒りの声が噴きあがっています。
沖縄県知事は「事故を起こして安全性に疑問が持たれているものを押し込んでくることには断然拒否するしかない」と怒りをあらわにしました。山口県知事も先行搬入を拒否しています。政府は国民や自治体の声を最優先にし、米政府に配備中止を求めるべきです。
藤村官房長官がオスプレイの配備は米国の「安保条約上の権利」だとのべたことです。安保条約６条は米軍が日本にある基地を「使用することを許される」と規定しているだけです。「許される」とは、米軍に基地使用を「『許す』も『許さない』も、日本国の自由」というのが専門家の見解です。｢法的権限がない｣といって米軍の運用を野放しにするなど、安保条約に照らしても許されることではありません。
国民の命を危険にさらすオスプレイを米国いいなりに配備するのは絶対に許されません。オスプレイは沖縄県内を飛行するだけでなく、本土の東北地方や北信越、近畿・四国、九州などで夜間も含めた低空飛行訓練をおこないます。危険は日本全土を覆います。国民の命を守るため沖縄県民と本土の住民が一体になって配備に反対することが重要です。
基地強化の策動をやめさせ､｢安保なくせ｣の国民的議論を全国でまきおこすことが求められます。
４、原発問題 国会事故調の報告と｢７．１６さようなら原発１０万人集会｣
「事故は『自然災害』ではなく明らかな『人災』である」―。東京電力福島第１原発の事故を検証するため国会に設けられた調査委員会（黒川清委員長）が報告書を提出しました。国会などに７項目の提言を盛り込んでいます。福島原発事故は今も進行中であり、安全対策の見直しや規制体制の確立もこれからです。にもかかわらず野田政権は、関西電力大飯原発など停止中の原発の再稼働を急いでいます。国会も政府も、東京電力など電力業界も、報告書の指摘を重く受け止めるべきです。
国会事故調が指摘しているように、福島原発事故の原因究明が尽くされておらず、安全を確保する対策も確立されていない中で、野田政権が進める原発再稼働はいよいよ許されません。それは福島原発事故の被災者の気持ちを逆なでするだけです。
福島原発事故の教訓を生かし、原発事故の危険を全国に広げないためにも、野田政権は何より原発再稼働の決定を撤回すべきです。
多くの国民は、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の活用で原発に頼らないエネルギー政策への転換を願い、省エネルギーや節電で生活のあり方を見直す努力を惜しまないという人びとも増えています。野田政権の再稼働決定は、こうした国民の意識や行動から大きくかけ離れたものであり、国民からきびしい非難をあびるのは当たり前です。
野田政権の再稼働決定に対する国民的な怒りと行動の広がりは、大飯原発の再稼働の中止はもちろん、残りの停止中の原発についても“なし崩し”の再稼働を許さず、原発そのものをなくすことを求めています。
こうしたなか東京・代々木公園で１６日､｢さようなら原発１０万人集会｣が開かれることになりました｡
「さようなら原発１０万人集会」は、新しい段階に入った「原発なくせ」のたたかいを全国的に発展させる機会です。文字通り１０万人以上の参加者になるよう､地域･職場・学園で全力をあげましょう。
日本共産党は「原発なくせ」を掲げるあらゆる運動と政治的立場の違いを超えて共同し、運動の一翼を担って力を尽くす決意です。
５、桑名市議会
６月議会最終日、１０議案中７議案に反対。
?病院整備費関係、寄付講座、用地取得費、地独桑名医療センタ―に減免措置、
?外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴う
議会は９月の決算議会まで休会ですが、今年度は決算委員会がすでに設置され、決算のあり方について提案して行きます。
今週からも各種委員会が開かれ、
来週以降は視察も予定されています。
