活動日誌−活動日誌
【12.06.13】 ６月定例会始まる
市長の提案説明と請願の採決
請願の補足説明を行いました。
お早うございます。日本共産党の星野公平です。
請願第２号ないし請願第５号「政府に消費税増税の中止を求める請願について」補足説明をさせて頂きます。
今、どんな世論調査でも、国民の５０数％から６０％は消費税増税に反対しており、民意に真っ向から背くものであります。
今の経済状況では、先ほど市長からも報告がありましたが、消費税を上げれば経済も財政も破綻します。
請願第２号ないし請願第５号「政府に消費税増税の中止を求める請願について」が、「みえ医療福祉生活協同組合」、「桑名員弁民主商工会」、「全日本年金者組合桑名支部」、「新日本婦人の会桑名支部」から同じ内容で４件出されました。
内容は、請願を朗読させていただきますと、
野田内閣は消費税を２０１４年４月に８％、さらに２０１５年１０月に１０％に引き上げることを決めた「社会保障と税の一体改革」法案を国会に提出しました。消費税が増税されれば１９９７年、３％から５％への消費税増税で、好転していた日本経済が大きな不況に陥ったように国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けます。生活費・くらしや家計に税金をかけ、弱いものに重い負担を押し付ける消費税は社会保障の財源にもっともふさわしくありません。
【請願項目】消費税増税を行わないこと
貴議会において、本項目に関する意見書を国に提出することを求めます。と言うものです。
本来なら請願者の生の声を聞いていただきたいのですが、簡単に代弁させていただきます。
「みえ医療福祉生活協同組合」
医療費は消費税非課税になっていますが、医薬品や医療機器、医療・介護材料、給食材料など全ての仕入れには消費税がかかっています。最終消費者として消費税を損税として自己負担しなければならない実態で、経営を圧迫しています。
「桑名員弁民主商工会」
中小企業は大企業と比べて、消費税分を価格に転嫁できず、売り上げ１０００万円以上の業者の方は、３月の納税時期になると利益がないのに消費税を税務署に納めなければならないと言う大変な事があります。
「全日本年金者組合桑名支部」
今年も年金の支給額が減らされます。又介護保険料や後期高齢者医療の保険料も値上げされました。老人の虐待を国と自治体が推進しているのです。
「新日本婦人の会桑名支部」
家計を守る主婦の皆さんは毎日買う品物が消費税分上がるのは、一家の収入が増えない中で大きく家計に影響します。又子どもたちは今までの金額では近くのお店で物（お菓子や文房具など）が買えなくなります。子どもたちにこんな苦労（みじめな思い）はさせたくないです。
【前段に予定した以下の内容は省略しました】
先週、野田首相は内閣を改造しました。この改造は消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案成立のため、自民党などの協力を取り付ける思惑でおこなわれたと言われています。
民主党は、国民への公約を裏切り、消費税大増税に踏み出しました。そして、もともと税率１０％への消費税増税を主張してきた自民党と増税法案の成立で「協力」し合うのは、国民不在の「増税談合」ではないでしょうか。
消費税大増税をはじめ「社会保障・税一体改革」法案に関し、自民党、公明党が「修正協議」への参加を正式に決定し、民自公の３党で「修正協議」が開始されました。
「政府に消費税増税の中止を求める請願について」賛成少数で不採択
石田正子議員が賛成討論をし、堀議員が反対討論をしました。
採決の結果は、賛成６（伊藤研司、伊藤恵一、倉本、小川まみ、共産党２）、反対２２でした。
