【12.06.04】 朝の街宣で特に強調したのは

志位委員長の昨日のＮＨＫインタビューです。

１、増税法案に反対の理由
　第一は、暮らしと経済をどん底に突き落とすという問題です。ただでさえ所得と消費が長期にわたって落ち込んでいるもとで、消費税１０％をはじめ２０兆円もの負担増をかぶせたら日本経済の底が抜けてしまう。　　　　　　　　　　　　　　　
　第二は、財政危機をもっとひどくするという問題です。１９９７年の消費税５％への増税は大不況の引き金をひき、１４年間で税収が（単年度で）９０兆から７６兆に１４兆円も減りました。これがひどいかたちで繰り返されることになる。　　　　　
　そして、第三は、貧困と格差に追い打ちをかける。いまの税率５％で、所得２００万円以下の方は消費税の負担率は５・３％。それに対して２０００万円以上の方は（負担率が）１・２％。消費税は、所得の少ない方に重くのしかかる最悪の不公平税制です。　　　　　　　　　　　　
　暮らしも、経済も、財政も、社会も壊すものであり、増税法案は廃案にしたい。

２、財源論
　消費税に頼らなくても、社会保障を拡充し、財政危機を打開することができるという「提言」を示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　二つの柱を同時並行で進めようと提案しています。　　　　　　　　　　　　　
　第一の柱は、ムダ遣いの一掃とともに、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行う。いま、サラリーマンより大金持ち、中小企業より大企業のほうが、税負担が軽いという不公平があります。これをただす必要があります。　　　　　　　　　
　第二の柱は、国民の所得を増やす経済改革を行う。賃下げやリストラではなく、国民の所得を増やして、日本経済を内需主導の健全な成長の軌道に乗せる。そのことによって税の自然増収も出てきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この二つの柱を同時並行でやりますと、１０年後にだいたい４０兆円の新たな財源がつくられる。それを社会保障と財政危機打開のためにあてようというのが私たちのプランです。

３、原発の再稼働問題
　再稼働の是非というのは、科学的安全性が唯一、最大の基準としておかれなければならないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その点で考えますと、第一に、福島原発事故の原因究明がなされていない。　　　　
　第二に、政府がとりあえずの３０項目とした「安全対策」もやられていない。　　　　
　第三に、東日本大地震を受けて、地震と津波の学問的知見の根底からの見直しが求められていますが、この議論ははじまったばかりです。　　　　　　　　　　　　　
　第四に、いざ原発事故が起こったときに、放射能がどうばらまかれるのか（が予測されておらず）、避難計画はどうするのかが、決まっておりません。　　　　　　　　
　そして、第五に、原子力に対するまともな規制機関がない。　　　　　　　　　　　
　このもとで再稼働というのは無謀のきわみで、私は、道理のかけらもなければ、科学的知見もまったくないやり方で、やめるべきだと。「原発ゼロの日本」への政治決断を強く求めたいと思います。。