活動日誌−活動日誌

【12.03.19】 今朝の駅頭宣伝から

1、 国会 消費税増税が前提の来年度予算案

 2012年度予算案(一般会計総額90兆3339億円)は、すでに衆議院本会議で、民主党・国民新党など与党の賛成多数で可決され、現在は、参議院で審議されています。
 衆議院で日本共産党など野党は反対しました。日本共産党が予算案に反対の理由は、
(1)消費税大増税は国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊する。社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止や新たな法人税減税中止など、富裕層や大企業優遇の不公平税制の是正を行うことなどで確保すべき。
(2)年金支給額の削減、後期高齢者医療や介護保険料の値上げ、子ども手当の廃止など社会保障の切り捨てになっている。
(3)人間らしい労働のルールの確立、中小企業振興、環太平洋連携協定(TPP)参加をやめ、食料自給率の向上と農林漁業の再生を図るよう求める。
(4)沖縄県民の総意を踏みにじって名護市辺野古への米軍新基地建設を押し付けることは認められない。
(5)原発事故の全面賠償で東電と利害関係者に責任と負担を求め、東日本大震災の被災者の生活と生業の再建に国が責任を果たさなければならない。

 日本共産党は、衆議院本会議に先立つ予算委員会で、予算の組み替え動議《(1)消費税増税を撤回する(2)社会保障の再生に踏み出す(3)国民所得を増やし、内需主導の経済政策に転換する(4)東日本大震災からの復興、生活と生業の再建を本格的に進める(5)東電原発事故の除染と全面賠償に総力をあげ原発からの撤退を決断する》を提出しましたが、否決されました。

2、 野田内閣のもと、高齢者に医療や介護の

 2012年度は、全国の多くの地域で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料と、65歳以上の介護保険料が同時に値上げされます。医療と介護の負担増に加え、野田内閣は年金も減らそうとしています。
 後期高齢者医療保険料
 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」の平均保険料額が4月から、少なくとも44都道府県で上がります。三重県では年額で4437円9%アップ(5万3642円)することが、2月17日の三重県後期高齢者医療連合議会(桑名は三浦副市長と安藤議長が議員で参加)で決まりました。
 後期高齢者医療の保険料は各都道府県の広域連合で2年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口の増加に伴って際限なく上がるという根本的欠陥があります。

65歳以上の介護保険料 全国平均で年約1万円の増
年金も減らされる    月10万円なら年1.4万円減

 介護保険料の値上げストップ(桑名市議会より)
 介護保険条例の改正案が提出されています。65歳以上の方の介護保険料が17%も値上げされ、自動的に年金から引き落とされていきます。
この値上げの問題について、保健福祉部長は【6月議会】で、できる限り利用者の方が受けるサービスの低下や負担増につながることのないよう、来年度からの事業計画を作成してまいりたいと考えております。【12月議会】では、「保険料についてでございますが、新たな保険料の設定に当たっては、基準となる12.5%以上の繰り入れは考えておりません。しかしながら、現在ある介護給付費準備基金の取り崩しを行い、特別会計に繰り入れることで急激な上昇を抑えたいと考えており、国からの介護報酬改定率等が提示され次第、保険料を算定してまいります。保険料の段階を細分化し、負担能力に応じた保険料となるよう検討してまいりますが、保険料の上昇は避けることができない状況にあると判断しております。

年金も減らされる    月10万円なら年1.4万円減
高齢者にトリプルで負担がかかってきます。それに消費税増税です。

3、孤立死・孤独死 悲劇生む困窮の構造にメスを

 北海道や埼玉、東京などで、近隣の人たちも気付かないうちに自宅で亡くなり長期間たってから発見される「孤立死」や「孤独死」が続いています。年齢や病気など原因はさまざまですが、所持金が尽き、食事もとれず、衰弱死に追い込まれる悲劇も少なくありません。深刻なのは、高齢者世帯にとどまらず働く世代のいる世帯にまで孤立死・孤独死が拡大していることです。高齢化や病気で生活が困窮した人を支える社会保障の仕組みが機能していないことが、事態の深刻化に拍車をかけています。
 憲法25条は国民の『生存権』を保障し国に社会保障の充実を義務付けています。そのための制度が生活保護や高齢者や障害者の介護、児童扶養などの制度です。なぜ国や自治体は窮状に気付かず、支援の手を差し伸べなかったのか、悔やまれます。孤立死・孤独死が増え続ける背景にあるのは、貧困問題の急速な進行です。雇用が不安定にされ、社会保障が切り下げられ、高齢者や病気を抱える人にとってますます暮らしにくくなっています。地域の人たちによる見守りやネットワーク、通報体制づくりは当然重要です。しかしそれだけでは限界があります。命が失われてからでは遅すぎます。社会保障制度がしっかり機能し、人間らしく暮らせる社会の実現が急務です。
 桑名でも悲劇が再び起きないよう、「防災問題」と共に、万全の体制が求められています。

今日は、、新病院の整備等に関する特別委員会

 市内の小学校が卒業式(なぜ市会議員が地元の小学校の卒業式に参加するのか分からない)のため、午後1時30分から開会。

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