活動日誌−活動日誌
【12.02.13】 今朝の駅頭宣伝から
１、消費税国会、志位委員長の基本的質疑
今開かれている通常国会は消費税国会とも呼ばれています。野田政権は、「社会保障と税の一体改革」を私たち国民に押し付けようとしています。先週１０日（金）日本共産党の志位委員長は、衆院予算委で基本的質疑を行いました。その中で、野田政権が進める消費税増税は社会保障改悪と一体であり、経済も財政も共倒れにすると述べ、消費税増税に頼らない対案を改めて話しました。
２、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」
日本共産党は７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。野田内閣の消費税増税計画に国民の怒りと批判が広がっており、社会保障と財政危機打開の財源をどう確保するか、国民の皆さんは答えを求めています。この提言は、これに応え、「どうやって財源をつくり出していくのかの抜本的対案が必要だとし、検討し、練り上げたもの」になっています。
中味は、二つの柱の政策を同時並行で実行するものです。
第一の柱は、社会保障の段階的な充実をはかり、財源は｢歳出｣｢歳入｣の段階的な改革でまかなうものです。
その第１段階は、小泉内閣以来、崩された「社会保障再生計画」を実行する。
財源はムダの一掃、富裕層・大企業への応分の負担で確保します。
第２段階でヨーロッパの多くで当たり前になっている「先進水準の社会保障拡充」をすすめる。財源は、負担能力に応じた累進課税を強化した所得税の税制改革で確保します。
第二の柱として、雇用や中小企業などを大企業の横暴から守る「ルールある経済社会」への民主的改革を提起。大企業に蓄積された２６０兆円もの内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、経済を健全な発展の軌道にのせていきます。そして一連の改革で、日本の長期債務削減の展望も開けてきます。
特に強調している事は、「財界中心から国民の暮らし中心に政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても持続可能な社会保障の充実は可能になり、同時に財政危機打開の展望も開ける」ことです。
３、桑名市議会
（１）議会運営委員会「議会報告会について」
? 開催時期 ３月、９月議会の終了後
４月２０日（金） 午後７時より１時間半くらい（同日開催）
? 場所 市内４箇所（桑名２、多度・長島各１）
市民会館大会議室、大山田地区センター、多度総合支所、長島総合支所
? 班編成（４班のため各班は７−８名）
私の意見
＊報告会は議会でやっている生の事を報告すればいいのであって、やってない事、分らない事はきっぱりと言うべき。
＊本来行政側が行わなければならない施策等の説明は敢えてすべきではない。
＊要望はちゃんと聞いてくる。
（２）広報広聴委員会「くわな市議会だより」
３月議会を５月末に発行
読まれるものに検討
りニューアルされた市のホームページについて意見提出。概して評判は良くない。
単独議会のホームページの検討はスケジュール化を要望する。
（３）介護保険
今日、要望書を提出予定。
