【12.01.20】 ロシアが完全撤退を検討するなか、日本は南スーダンへＰＫＯを派遣中。

政府は自衛隊の派兵は憲法で禁止されていることを国連にきっぱり伝え、南スーダンＰＫＯ参加の政府決定を撤回すべきです。

　ロシアは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣しているヘリコプター部隊の完全撤退を、検討していることを明らかにしました。理由は、要員の安全に関する懸念です。
　ＵＮＭＩＳＳには日本の自衛隊も参加し、先遣部隊が１５日に首都ジュバに到着したばかり。今後、数百人の施設部隊を順次、派遣していく予定ですが、ロシア部隊の撤退検討で、改めて現地の危険さが浮き彫りになっています。
　野田首相は７日の派遣部隊隊旗授与式で、派兵は国際社会の｢期待｣に応えるためであって、自衛隊として｢誇り｣にと挨拶しました。派兵の強行は、「平和維持活動における日米協力を強化する」との日米合意（昨年６月）にしばられ、オバマ政権いいなりの野田政権の危険性を示しています。自衛隊の海外派兵はどんな形であれ憲法違反です。憲法をふみにじって派兵を強行するのを絶対に認めるわけにはいきません。
　昨年７月に独立したばかりの南スーダンは治安情勢が著しく悪化してきています。隣接するスーダン軍は南スーダン北部地域を爆撃し多くの犠牲者をだしています。南スーダン内でも部族間紛争が拡大し深刻さを増しています。首都ジュバは「問題ない」という政府の説明にはまったく根拠がありません。実際、東部地域に根拠地を置く「南スーダン人民解放運動・軍」の指導者が「１カ月以内に首都ジュバへの攻撃を計画している」（スーダン・トリビューン紙３日付）と表明さえしています。
　こんな危険なところに自衛隊を送り込むのはＰＫＯ法に規定されているＰＫＯ参加５原則にも反します。５原則とは停戦合意、受け入れの同意、中立性、以上のいずれかが崩れた場合は撤収、武器使用は隊員の身体・生命防護に限る、というものです。ＰＫＯ参加は憲法違反との批判をかわすために政府が持ち出したものですが、南スーダン派兵はそれにすら違反しています。南スーダン政府は受け入れているものの、南スーダン内部の紛争当事者の同意はありません。南スーダン派兵がＰＫＯ参加５原則に反するのは明白です。政府が自ら決めた原則すら反古にするのは許されません。