活動日誌−活動日誌
【11.12.19】 今年もあと１０日余り、早朝宣伝
１、議会と市長リコール
先週の桑名市議会では３分の１以上の議員から、市長の政治姿勢・政治的責任が質問されましたが、市長は辞任する意思はありません。
こうなったらリコールしかありません。
解職請求書を今日、１２月１９日（月）午後３時に選挙管理委員会に提出します。その後、代表が記者会見を行います。
２１日には承認され（予定）、２２日（木）からいよいよ署名活動がスタートします。
桑名市の有権者の３分の１以上、３万７０００人の署名をもらうために、多くの受任者（署名収集）を求めています。
受任者を増やす事と受任者への署名簿渡しと私たち自らの署名集めが始まります。
すべてが未知の世界です。是非ご協力お願いします。
議会は、１９日（月）・２０日（火）の常任委員会と最終日２６日（月）の委員長報告、議案討論、採決が残っています。
このまま、市長・副市長の給与の減額を認め、事件を終わりにするのか議員の質と議会の在り方が市民から問われます。すんなり終わらせる事は出来ません。
桑名市長リコールを成功させよう。
２、福島原発 「事故は収束」
野田首相は１６日、東京電力福島第１原発の未曽有の事故について「原子炉は『冷温停止状態』に達し、事故そのものは収束に至ったと判断できた」として、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を宣言しました。「原子炉の安定状態が達成され、大きな不安は解消した。廃炉に向けた段階に移行する」と述べました。
東電の西沢社長も「事故の収束がはかられた」と述べました。
首相の態度が、重大な事故から国民の目をそらしたい、東京電力の意向に沿っているのは明らかです。国が責任をもって除染などを行い、東電に被害を全面賠償させるのは当然ですが、住民の声にこたえるためにも、原発はいまどうなっているのか、対策はどこまで進んでいるのか、正しい情報を伝えることが不可欠です。
３、原発なくす全国連絡会
「原発をなくす全国連絡会」が１３日、東京都内で結成されました。
「いのちと健康、地域と豊かな国土を守るために、政府に原発ゼロの決断を迫ることは緊急の国民的課題です」とよびかけるアピールを採択しました。
震災・原発事故から１年の来年３月１１日に「全国いっせい行動」をすることが確認されました。各地での集会・デモと、東京では首都圏規模の大集会を計画します。
４、民主が社会保障改悪案
民主党は１６日、「社会保障と税の一体改革」調査会と税制調査会の合同総会を国会内で開き、政府・民主党が年内策定をめざす「一体改革大綱素案」に盛り込む社会保障部分の最終案を了承しました。年金額の大幅削減や介護保険の利用者負担増など社会保障のあらゆる分野を段階的・連続的に改悪する計画となっています。
厚生労働省が「生活保護制度に関する国と地方の協議」で、生活保護費削減策を具体化した「中間まとめ」を決めました。職業訓練の一つ求職者支援制度を活用しない受給者には保護費を支給しない仕組みの導入を盛り込むなど、保護を必要とする人たちを排除しかねない重大な内容です。
