【11.11.30】 ＣＯＰ１７　南アフリカのダーバンで開幕

新たな枠組みへの合意ができるか

　温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するため、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１７）が約１９０の国・地域が参加して南アフリカのダーバンで開幕しました。
　温暖化を防ぐには温室効果ガスの排出を大幅に削減しなければならず、そのための実効ある枠組みが不可欠です。
　京都議定書の第１約束期間が来年末で終了します。拘束力ある排出削減目標に合意できるかどうか、今回の会議はぎりぎりのタイミングで開かれています。
　ＣＯＰ１５では、産業革命以前からの気温上昇を「２度以内」に抑えると合意しました。
　ＣＯＰ１６では、協調して取り組むことを確認したものの、実質的な前進は今回に持ち越しました。
　温暖化防止には、京都議定書から離脱した米国をはじめ、歴史的に温室効果ガスを大量に排出してきた先進国が率先して責任をはたすことが決定的です。取り組みに「空白」を生まないためには、２０１３年以降の京都議定書第２約束期間の目標を設定することも必要です。
　財界は温室効果ガスを２５％削減する政府目標の引き下げを要求しています。地球温暖化を防ぐ責任をはたす立場から、引き下げは許されません。いっそうの省エネとともに、再生可能エネルギーへの転換に力を尽くすべきです。
　しかし残念ながら２９日の夕方の新聞報道（朝日）では、
「２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。」
となっています。