活動日誌−活動日誌
【11.11.21】 今朝の駅頭宣伝
１、ＴＰＰ 首相答弁 二枚舌
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の交渉に向け「関係国と協議に入る」とＡＰＥＣ（ハワイ）で表明した野田首相が、帰国後の参院予算委員会などでは、「国益を損ねてまで交渉に参加するつもりはない」とか「すべての物品、サービスを対象にするとはいっていない」といって、いいのがれようとしています。
野田首相がごまかしを重ねるのを許さず、交渉参加にむけた協議を開始する野田内閣の方針そのものを撤回させることが重要です。
２、今週の国会
第３次補正予算（東日本大震災の復旧・復興策など約１２・１兆円にのぼる）の採決が参議院で行われます。衆議院で日本共産党は反対。
? 復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付ける一方で。大企業には恒久的減税を行う事。
? 東京電力救済のための交付国債の発行限度を引き上げて公的資金の投入を拡大している事。
? 二重ローン対策で債権を幅広く買い取るための追加出資が盛り込まれてない事。
等、被災者の願いに応えるものになってない。
これに次いで、
財源法案など補正予算関連法案が審議されます。
【財源法案】
庶民には、８．８兆円の大増税を押し付ける一方で、大企業には５％の法人税減税を恒久的に行うもので、これでは復興財源は１円も出てきません。一般の復興対策と原発災害対策の財源は分けて考えるべきであり、法人税減税や証券優遇税制中止、アメリカ軍への思いやり予算の中止、電力会社が１９兆円も積み立てる原発埋蔵金の活用を求める。
復興特区法案、復興庁法案
国家公務員給与を引き下げる特例法案
労働者派遣法改定案
３、労働者派遣法改定案
国民への約束を投げ捨てる民主党の骨抜き修正を許さず、労働者保護の立場で抜本的修正を求めるたたかいが急がれる。
４、桑名市議会
１２月議会は１２月６日より（先週の市長のコメント）
１１月２８日臨時議会予定（人事院勧告による職員給与の改定）
市長の住民の気持ちに答えた返事が早急に求められる。
駅頭で「明日の桑名を語る会」がリコール署名の受任者を求める宣伝を開始。
５、医療改悪 受診時定額負担
話せませんでしたが、掲載します。
野田内閣が患者に新たな負担を強いる医療制度改悪を計画しています。その中心は、医療機関を受診するたびに一定金額（１回１００円）を上乗せする受診時定額負担です。
保険証１枚あれば誰もが医療を受けることができる国民皆保険制度の根幹を破壊する負担導入は撤回すべきです。子ども医療費無料化を国の制度にすることや７５歳以上の医療費引き下げの運動と合わせ、窓口負担増を許さず、無料化を求める運動を広げることが求められています。
