活動日誌−活動日誌
【11.11.18】 長良川河口堰開門問題
桑名市からも発信するために
愛知県が設けた委員会が、開門調査を求める報告書を出した。
これに対して、国などは反論している。
１２月１０日に開かれるシンポジュウム「よみがえれ長良側、よみがえれ伊勢湾」を河口堰はいらないの運動の再出発点としたい。
（朝日新聞５月２４日）愛知知事長良川河口堰の開門めぐり検証チームを設置
愛知県の大村秀章知事は自らの公約の「長良川河口堰の開門調査」の効果を検証するため、学者によるプロジェクトチームの設置を決めた。徳山ダムの木曽川水系連絡導水路や設楽ダムも分科会で検証する。月内にも初会合を開く。
ＰＴは県政策顧問の小島敏郎・元環境省地球環境審議官を座長に、賛否両派の学者計４人で構成される。大村知事は、知事選で河口堰の開門調査や導水路の見直しを公約。治水・利水の面から問題点が指摘され、民主党政権のダム事業見直しで検証対象となった設楽ダムも独自に検証する意向を表明していた。ＰＴ立ち上げは各事業の見直しに向けた第一歩となる。
（朝日新聞１１月８日）長良川河口堰「開門調査５年以上」愛知県専門委報告書
長良川河口堰の開門調査に向けた愛知県の検証プロジェクトチームの下部組織にあたる専門委員会は７日、５年以上の開門調査を提言する報告書を正式に決定した。今後、関係自治体との調整を進めるよう県に求めた。
報告書では、開門後に海水が逆流して取水口から入り込む塩害対策として、愛知県が代替水源の確保に率先して取り組むことを求めた。また、調査費や塩害対策費について「負担割合は開門に合意した関係者で話し合う」と明記。愛知県以外の自治体が事業費を負担する可能性に言及した。
開門方法は、一定の基準以上の濃度の塩水が堰上流にさかのぼった場合を除いて長期間開門し、環境などの変化を調べるとした。
（毎日新聞１１月１８日）長良川河口堰「開門調査で塩害などのリスク」国が反論
国土交通省中部地方整備局と水資源機構は１７日記者会見し、長良川河口堰の開門調査を求めた愛知県の専門委員会報告書について「開門すれば塩害に加え、渇水のリスクが高まる」と反論。１８日に流域の愛知、三重、岐阜３県知事に「開門調査は困難」と説明する方針だ。
専門委が開門時の代替水源にするとした木曽川水系の岩屋ダムについて、地方整備局と同機構は「河口堰がなければ０５年の渇水で６００万立方メートルが不足した。岩屋ダムを代替水源にすれば渇水リスクが高まる」と指摘。河川環境が悪化したとの専門委の主張については「アユの減少は河口堰だけの影響ではない。シジミも生息できる」などとし、河口堰の影響は小さいとした。
田村秀夫・整備局河川部長は「河口堰は治水、利水で効果を発揮している。（報告書は）事実誤認に基づいて結論を出している」と反論。専門委で参考人として意見陳述した富岡誠司・水資源機構中部副支社長は「議論を尽くさず報告書がまとめられた。内容にはまったく納得できない」と批判した。【加藤潔】
