活動日誌−活動日誌
【11.11.07】 今朝の早朝宣伝、昨日は全日本大学駅伝でした。
１、国会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が、大きな焦点に。
野田首相は、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰ交渉への参加を表明する考えです。野田首相は「できるだけ早期に結論を出す」と繰り返すとともに、ＴＰＰ参加を前提に、農業再生との両立や「経済の成長力を取り込む」などと言っています。
ＴＰＰは農産物を含めすべての関税をゼロにするものです。農水省はすべての関税がゼロになれば､食料自給率が１３%に急落し､コメ生産の９割が破壊されると試算しています｡どうしてこれで農業再生と両立するのでしょうか｡政府の農業再生計画は､経営規模を５年間で１０倍にする大規模化を打ち出しています｡これ自体､中小農家を切り捨てる危険があるうえ､たとえ日本の耕作面積が１０倍になっても､はるかに大きなアメリカやオーストラリアには太刀打ちできません｡ＴＰＰが日本の農業に壊滅的な打撃を与えることは明らかです｡ＴＰＰは事実上、アメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）です。ＴＰＰ参加でアメリカへの輸出が増えるどころか、輸入が一方的に増え、日本では失業者が増えて、家計と消費、内需が冷え込むのは目に見えています。アメリカが多少関税を下げても円高が進めば吹き飛びます｡｢成長力を取り込む」どころか、アメリカの輸出戦略に取り込まれるのが現実です。
日本共産党の志位委員長は国会で､ＴＰＰ交渉への参加問題をとりあげ､政府の暴走に反対し､経済主権･食料主権を尊重した経済関係の確立を求めました｡ （１）大震災からの復興の妨げになる（２）食料の安定供給を土台から壊す（３）暮らしのあらゆる分野で米国の対日要求が強要される（４）世界経済の成長を取り込む保障はない―などの問題点を指摘し､ＴＰＰ参加がアメリカにまるごと日本を売り渡す｢亡国の政治｣になることを訴えました｡
２、野田首相、消費税１０％表明 Ｇ２０で国民無視の国際公約
野田首相は、３日、フランス・カンヌでの２０カ国首脳会議（Ｇ２０）で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明しました。１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障と税の一体改革成案」に盛り込まれたものです。しかし、閣議報告にとどまり、閣議決定されていません。野田首相は消費税増税には触れていません。
野田首相の発言はあまりにも軽く、国民に対する誠意が感じられません。これでは国際会議でも重きを置かれず、軽んじられるだけではないでしょうか。
３、南スーダンＰＫＯ、陸自派兵を政府決定（武力衝突続く地域 ３００人規模）
政府は１日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派兵する方針を正式に確認しました。年明けから宿営地を設営する先遣隊約２００人を首都ジュバに順次派遣し、５月以降に施設部隊約３００人と交代させることを検討しています。
政府も民主党も、自衛隊とともに活動する他国の部隊などを守るために武器を使用できるように５原則の見直しを急いでいます。その結果が南スーダンで活動する自衛隊に適用されない保証はありません。それこそ海外の戦争で自衛隊が他国の軍隊を守るための武器使用にもつながりかねません。ＰＫＯ参加５原則の見直しは許されません。
野田首相は南スーダンへの自衛隊派遣が東日本大震災での世界的支援への「恩返し」とのべていますが、支援国が日本の海外派兵を求めているかのようにいうのは震災の支援国を冒瀆するものです。国際社会の多くは戦争を放棄した憲法をもっているからこそ日本に信頼を寄せています。日本が憲法をふみにじって海外へ自衛隊を派兵し、武力を行使するのは警戒心を高めるだけで、国際社会の信頼を失うことになります。
４、桑名市役所では
【事件の経過と今後】
１０月４日職員の逮捕は３人目
市長の側近（後援会員以上に、身内ではといわれています）も逮捕。
１０月１３日「桑名市不祥事再発防止対策評価会」自ら襟を正せ
今回の事件は、再発防止に取り組む以前のものだから今回の取り組みが否定されたものでないとしています。
２６日 ４人目の逮捕
２８日 入札妨害事件の説明のための全員協議会
桑名市は、職員をどの様に管理しているのか。
２８日 入札調査委員会
業者の積算内容等の内部調査の結果報告
最低制限価格制度（中央公契連モデル）の検証と見直し案
建設業協会 桑員支部
積算について確認、最低制限価格制度について意見交換、業者団体から案をもらっている
１１月１日
市民団体が市長の辞職を申し入れ
１１月４日 各派代表者会議
議会から３項目の申し入れ（案）１０日までに
１、 入札制度の改善
２、 業者に企業倫理を求める
３、 公務員倫理の徹底（通報制度）
１１月７日より２２日まで６回にわたって全職員に公務員倫理研修を実施
顧問弁護士である楠井法律事務所が講師をする
１１月１０日 入札調査委員会
最低制限価格の方式を決定し、中止になっている入札を再開する
１１月１７日 第２のＸデー
