活動日誌−活動日誌
【11.10.31】 今日の早朝宣伝より
１、今朝（１０月３１日）のしんぶん赤旗は、１面で、昨日福島市で行われた「なくせ原発、安心して住み続けられる福島を、１０・３０大集会イン福島」の１万人を超す大集会の内容を紹介しています。
残念ながら一般の新聞やテレビなどでは報道されていませんが、福島県内各地をはじめ、全国４７都道府県より参加者がありました。仮設住宅や県外に避難している住民の皆さんも多く参加されたようです。
ステージからは、「ふるさとを汚したのは誰」の歌が響くと「東電だ」と参加者が応じ、子どもたちが「外でかくれんぼしたい」と言うと大人たちが「遊ばせたい」と応じたそうです。
日本共産党からは志位委員長が次の様に挨拶しました。
福島の皆さんの願い「３月１１日以前の当たり前の生活に戻してほしい」に加害者である国と東京電力は全面的に応える責任がある、とした上で、
? 徹底した除染で国民特に子どもたちの命を守る事を求める。
? 原発事故によるあらゆる損害を全て賠償させる。
費用は、東電はもちろんだが、電力業界だけでなく「原発利益共同体」と言われる原発メーカー、鉄鋼・セメントメーカー、大手ゼネコン、大銀行（原発で大儲けをしてきた）にも負わせる。
と訴え、
原発と人類は共存できない。原発ゼロの日本を作るために頑張ろう。
と呼びかけました。
２、今回の市役所における事件について、
１、２６日はＸデーと言われておりました。前回の逮捕から２０日が経ち、起訴するのか、再逮捕するのか注目されていました。こんな中で、また１人市の職員の中で逮捕者が出ました。当日の都市整備部建築住宅課修繕係の状況は、６人の係員のうち３人が公休をとっており（これは意図的なものだと思われます）、午後からは課長と係長が出張となっていました（部長の説明によると愛知県警へ公務で出張だそうです）。その係長が逮捕されたのです。今回も競売入札妨害と言う名目で、工事の最低制限価格をもらしたという事です。他にも水谷市長の有力後援者である３人が逮捕されるという事態に発展しました。
２、１０月２８日の全員協議会（議会は市長の招集で開かれますが、全員協議会は議員が全員集まって協議するものです）では、
? わざわざ愛知県警が、入札妨害のためだけに調査をしている、桑名まで出っ張ってきているとは、誰も思っていません。何処へ行きつくのか、ターゲットは何なのか色々噂されています。
? 市民の怒りは、市長の「辞職をするつもりはない」という発言にもあるようです。あきれ返ってもいます。 と訴えました。
事件の内容については、質問してもマスコミ報道以上の答えは出ないと思います。対応策についても４回目ですから期待できません。
３、そこで桑名市は、職員をどの様に管理しているのかだけを伺う。職員の何人が今回の事件で警察に呼ばれているのか把握していますか。そのために休暇を取って行かれた人と出張で行かれた人は何人ですか。
【答弁】把握してない。２件、出張命令書が出ている。
他に市長の発言より質問２点。
? 市長の熱心な支援者とは、何を支援してきたのか。
? 幹部職員に問題があるのに、部下ばかり倫理・倫理を言うのは可
笑しいではないか。
満足な答弁はもらえなかった。
４、当日の午後行われた「入札調査委員会」では、外部の人３人（弁護士、大学教授、公認会計士）を入れて、今回の事件の説明と今後の最低制限価格の決め方について話し合いがされました。現在の最低制限価格は、総務部長が優秀な企業だと自らが計算できる価格だと豪語している方法です。これに一部変動制を持たせたものに変えようとする案が業界団体の意見を聞いていくつか出されました。テクニックだけで、本来の最低制限価格の意味（この価格以下だと工事の内容があらゆる面で保証されなくなる）が論議されていませんでした。これでは落札が運の要素が大きくなります。これで公平性、公正性が確保されたとは言えません。もっと多くの内外の人の意見を聞いて、決めていくべきです。
３、今週の国会
臨時国会が始まりました。今週は、先週の野田首相の所信表明や第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が今日（３１日）から始まります。
所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。
私たち日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判しています。ＴＰＰ参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて広く（農協や医師会など）共同を呼びかけています。
ＴＰＰに関して、農業と医療を若干解説。
政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。
日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に分けて確保することを「第３次提言で」提起しています。震災復興は大企業・大資産家への減税ばらまきや浪費にメスを入れて確保し、原発災害対策は“原発埋蔵金”の活用を主張しています。
３次補正予算案について民主党は、７日からの週内に成立させたいとして衆院予算委員会で２日間の審議で採決をと主張。野党側は集中審議などを求めており、引き続き協議が行われます。
