活動日誌−活動日誌
【11.10.11】 駅前での早朝宣伝
１、職員の逮捕（競売入札妨害）
先週で９月定例議会が終わりましたが、最終日直前に、職員ら３人が「競売入札妨害」で逮捕されるという事件が起こりました。職員が、市長の関係者と思われる人を通して、建設業者に最低制限価格を教え、入札の結果仕事をとったというものです。今回の事件は、逮捕された人を知ってる人が多く、また３人目の逮捕、市長の側近と言われる人が逮捕されたという事で、議会では市長への「問責決議案」が出され可決されました。
２００９年１１月（２年前）には水道部の職員が収賄容疑で逮捕されました。その他にも水道部では「架空工事事件」がありましたが、市は告訴せず、職員は免罪されました。２０１０年３月には環境部の職員が指名業者等（市の職員にも）に対して詐欺容疑で逮捕されました。同時に庁舎内では公金の使い込みも発覚しました。
市は不祥事防止対策を進めているといいますが、これに関わっている幹部も身奇麗な人か分かりません。やはり外部の人を沢山入れて調査・対策をやっていくべきです（悪者が悪者を裁くという声も聞こえてきます）。
市長に対する問責決議は当然ですが、市長には、この重大な意味を分かっているのでしょうか。賛成しなかった数人の市議の良心が疑がわれます。「辞職勧告」の動議も当然です。３人目の逮捕です。それに今回は公然とした市長の側近（後援会員以上に、身内ではといわれています）の逮捕です。「不信任」でも良いくらいです。議会は閉会になり、次の定例会（１２月）まで待てるでしょうか。今回も愛知県警が担当しており、行き着く先は何処なのか分かりません。市議会の役割も大きく問われています。
２、市議会（最終日）
日本共産党桑名市議団は、９議案中、私が６議案（補正予算２、決算の認定２、条例改正１、後期基本計画の策定）に反対討論、石田議員が１議案（一般会計等の決算認定）と請願（子ども・子育て新システムに反対）に賛成討論を行いました。
また最終日には、人事案件（人権擁護委員の推薦）２議案、４つの意見書提出議案（教育関係）、議員提出議案２議案（総合計画の基本的な計画削除、議会基本条例）それに問責決議案が提出されましたが、「総合計画の基本的な計画削除」には反対しました。
今議会、「議会基本条例」が制定された事は今後の議会のあり方に大きな影響を与えて行きます。（議会だよりの発行や議会報告会の開催が取り入れられる）
３、大震災・原発災害にあたって第３次の提言（１０月７日）
今日で、大震災・原発事故から７ヶ月です。
日本共産党の志位委員長は「大震災・原発災害にあたって第３次の提言」を野田首相に手渡しました。「提言」は、五つの章からなっています。（骨子は別掲）
今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調しました。また「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはならない。被災地の全体を視野に入れ、すべての被災者を支援するという姿勢が何より大切だ」と強調しました。
復興財源について、「必要とされる財源の規模はあらかじめ予想できない巨額なものとなる。従来の古い政治の枠組みを大本から見直し、大胆に財源を確保するという姿勢が大切だ」とのべるとともに、「一般の復興財源と、原発災害対策の財源は、性格を異にする問題であり、それぞれについての方策が必要だ」と強調し、次の提案をおこないました。
地震・津波災害からの一般の復興の財源としては、（１）不要不急の公共事業、米軍への「思いやり予算」など米軍再編経費、政党助成金などを中止する、（２）法人税減税と証券優遇税制の延長をやめる。後者だけで１０年間で１７兆円の財源を確保できる。
原発災害対策の財源としては、電力業界は「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円もの積み立てを行うとしているが、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、財源として活用する。電力業界だけでなく、原発ビジネスで大もうけしてきた「原発利益共同体」に属する大企業にも「基金」への拠出を求める。
大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）の骨子
１、財源問題の二つの提案―復興財源と、原発災害対策の財源をどう確保するか
２、働く場の確保―再建の意思のあるすべての事業者・企業を対象に直接支援を
３、住まいの再建―政治の責任で、被災者に“住まいの安心”を
４、医療、福祉、教育の再生―子どもも高齢者もみんなが暮らし続けられる地域社会に
５、原発災害から命と健康、暮らしを守る―除染と賠償に国の責任を果たせ
４、小沢氏初公判
自らの資金管理団体「陸山会」の巨額の土地購入に絡んで虚偽の政治資金収支報告書を提出した罪に問われた小沢一郎民主党元代表の裁判が始まりました。すでに３人の元秘書には政治資金規正法違反の罪で有罪判決が出されており、裁判は小沢氏の「共謀」を認めるかどうかが焦点です。
重大なのは小沢氏に対する裁判が、検察が起訴を見送ったのに国民が参加する検察審査会が２度にわたって議決し強制起訴されて始まったことです。市民参加で起訴された事実は重要です。小沢氏はこの事実を踏まえ裁判だけでなく国会でも誠実に応えるべきです。
初公判で小沢氏は全面的に起訴事実を否定し、裁判そのものの中止まで求めました。市民による起訴の重みを受け止める姿勢はまったくありません。
元秘書３人が政治資金収支報告書の虚偽の届け出で有罪となって、監督責任のある小沢氏が「知らなかった」では通用しません。小沢氏の裁判で検察官役を務めた指定弁護士も、「共謀」を明確に断じています。小沢氏は自らの関与を認め、裁判だけでなく国会の場でも責任を明確にすべきです。
小沢氏に関わる疑惑の核心は、いったい小沢氏が土地購入などにあてた巨額の資金をどのようにして手にしたのかです。元秘書の裁判では、小沢氏の事務所が公共事業の発注に大きな影響力を行使し、ゼネコンからの巨額の献金で政治活動などを賄っていた構図を浮き彫りにしました。本来、贈収賄罪にも問われる問題です。司法が贈収賄で摘発していなくても、文字通り「税金の還流」として、政治的道義的責任が厳しく問われます。国会での真相の解明と、責任の追及がとりわけ重要です。
世論調査でも、小沢氏自身に責任を明確にするよう求める声が圧倒的です｡
今こそ企業・団体献金は禁止にすべきです。
