活動日誌−活動日誌
【11.09.05】 雨の続く中での早朝宣伝
１、１日は防災の日
東日本大震災の深刻な傷が残る中、先週の９月１日(木)、防災の日を迎えました。今から８８年前（１９２３年）の関東大震災にちなみ、地震や津波、台風や高波など災害についての認識を深め、それへの対処を準備する日です。
十分被害が「想定」できるのに想定せず、対策を講じないなどというのは論外です。東電福島原発の事故では、「想定」を超える１０メートル以上の大津波の可能性が社内でも指摘されていたのに、対策を講じていなかったことが明らかになりました。
災害を完全に予知することはできなくても、対策を講じ、被害を減らすことはできます。災害に強い町づくりを進め、日ごろの訓練なども怠らないことが重要ではないでしょうか。
２、野田政権発足、
「挙党態勢」を掲げた「党内融和」と、「大連立」も念頭に置いた自公両党との「協調」「翼賛」が売り物です。
主権者である国民そっちのけで、国会での数を頼りに、消費税増税や日米同盟強化など、国民に犠牲を押し付ける政治を強行する姿勢がいよいよ濃厚です。
野田氏が代表選で持ち出し、財界や自公との会談でも実行を話し合った、大震災の被災者にも負担を押し付ける「復興増税」や法人税減税の実現、消費税増税、ＴＰＰの推進などはいずれも、国民が強く反対しているものです。民主党の「党内融和」や自公との「翼賛」で強行しようとしても、国民との矛盾を押し広げるだけになるのは目に見えています。
「国民の信なければ立たず」です。国民の批判に応えようとせず、国民の願いに反する政治を拡大する限り野田政権が行き詰まるのは避けられません。悪政に反対するたたかいとともに「国民が主人公」の政治への道を示し、実現を切り開いていくことがいっそう重要です。(９月３日主張）
３、野田新首相は、「ミスター増税」と呼ばれています。
首相は前内閣の財務相として、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の１０％への増税や「復興増税」の路線を推進してきました。「復興増税」の議論を急ぎ、消費税増税法案を来年３月までに提出する方針を表明しています。
野田首相が組閣前に財界を表敬訪問し、自民、公明両党と党首会談をしたことは「ミスター増税」の姿を象徴しています。
経団連の米倉会長に、経済・財政政策を統括する新たな会議への参加を依頼し、全面協力を約束しました｡小泉｢構造改革｣を推進した経済財政諮問会議のような機関を設け､再び財界トップを司令塔に迎える意向です。消費税増税と法人税減税、原発依存の継続、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を求める財界と政策面でも直結する動きです。
自公との党首会談では、今後の税制改定についても民自公の３党で協議機関を設置して推進すると確認しました。民自公の翼賛体制で財界が求める悪政を一気に進めようという危険な道です。
野田体制は消費税増税だけでなく、財界直結という点でも自民党政治と一体化するものです。この道は国民との矛盾をいっそう広げざるを得ません。暮らし最優先の経済・財政への転換を求めて、民自公の翼賛体制を包囲するたたかいを大きく広げていこうではありませんか。
４、いまメディアで
民主党の野田新政権のスタートにあたり、大手全国紙はいっせいに社説を掲げました。消費税増税など財界が熱望する悪政の実行を迫る論調が目立ちます。そのために、自民、公明両党との「大連立」など「翼賛体制」の確立を勧めています。
消費税増税をはじめ、「大連立」の課題はいずれも財界が切望しているものばかりです。財界にとって消費税増税は、大企業の税と社会保障の負担を軽くする財源づくりです。一方、庶民にとって低所得者ほど負担が重い消費税の増税は、福祉、家計、営業を破壊する悪税です。大震災の復旧・復興にも大きな障害となります。原則関税ゼロのＴＰＰへの参加は、震災で大打撃を受けた東北をはじめ日本の農業や水産業にいっそうの壊滅的な打撃を与えるものです。喜ぶのは、一部の輸出大企業だけです。
「本気ならば応援しよう」（「朝日」）「指導力を発揮して有言実行を」（「読売」）「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（「日経」）「有言実行しか道はない」（「毎日」）。
今年の１月はじめ、菅直人首相（当時）が年頭会見で表明した消費税増税とＴＰＰへの参加の実行を迫った各紙｡まるで悪政推進の｢共同社説｣を掲げ､権力監視のメディアの役割はどこへいったのかと批判されました。首相はかわっても、同じことを繰り返そうというのでしょうか。
５、桑名市議会
７日水曜日から。
