【11.07.21】 花園大学の吉永純教授や生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜弁護士が講演

生活保護基準下げるなと国会内で反貧困ネットなどが集会（今日のしんぶん赤旗より）

　「急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか」と題した院内集会が２０日、開かれました。主催は、生活保護問題対策全国会議と反貧困ネットワークです。
　政府は基準引き下げの検討と平行して、地方と生活保護制度の「有期制」や医療費の一部自己負担導入などの検討をしています。
　元ケースワーカーで花園大学社会福祉学部の吉永純教授が基調講演しました。「生活保護基準は市民生活を支える“岩盤”であり、容易に下げるべきではない」と批判。生活保護財政を軽減するには、雇用の立て直しと社会保険や住宅手当などの第２のセーフティーネットの強化こそが不可欠だと強調しました。
　山梨県立大学人間福祉学部の下村幸仁教授は、東日本大震災の被災者に対して支払われた義援金などを収入認定され、生活保護を打ち切られた福島県内の実態を報告しました。
　生活保護問題対策全国会議の代表幹事・尾藤廣喜弁護士は、国と地方が当事者を参加させず、「有期制」や医療費の一部自己負担について密室協議していることを批判し「広く国民にこの動きを訴えて、真の生活保護制度を築こう」と運動の強化を呼びかけました。
　生活保護の受給者は、非正規労働しか就けない実態や、持病を抱えて通院するぎりぎりの生活を告発しました。

　両先生には、桑名での餓死事件依頼お世話になっています。

　右端が吉永先生、左端が尾藤先生。