活動日誌−活動日誌
【11.06.20】 ６月２０日早朝宣伝
１、 今週の国会
国会は、２２日に会期末を迎える国会の延長問題が焦点になります。
日本共産党は「一人ひとりの被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うための２次補正予算案を速やかに編成・提出し、しっかり審議することが必要だ」と強調し「そうした内容のある２次補正を早く編成して成立させるために、必要なら会期の延長も行うべきだ」と主張してきた。
参院復興特別委員会で審議中の復興基本法案は２０日、菅直人首相が出席して締めくくり総括質疑を行った後に委員会で採決し、同日午後に本会議でも採決する予定です。
日本共産党が復興基本法案に反対している理由。
第１の理由は、「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興の要となる理念が欠落していること。
第２点は、復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしていることです。
第３点は、復興構想会議に法的なお墨付きを与えるものになっていることです。
その他、民自公３党が修正で合意し、衆院を通過した所得税法と地方税法の改定案もそれぞれ、参院で２１日にも審議・採決にかけられる見込みです。
日本共産党は、研究開発減税や証券優遇税制の延長など大企業・大資産家優遇措置を盛り込んでおり、被災地支援に回すべきだと主張。
２、原発をゼロにする世論と運動を全国的に発展させる
原発と暮らしは両立できない、原発はいらない、原発依存のエネルギー政策は根本的な転換をと求める声は、世界でも日本でも急速に広がっています。いまこそ「原発ゼロ」をめざして世論と運動を広げることは、国民的な緊急課題になっています。
日本共産党は、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の提言を発表し、国民的な討論と合意を呼びかけています。提言では、「安全な原発などありえない」と原発からの撤退の決断を政府に求め、５〜１０年以内に「原発ゼロ」のプログラムを策定するよう求めています。
３、 海江田大臣 停止原発再開要請
重大事故への対策が確認できたとして、運転再開を地元自治体に要請した。しかし、政府が７日に国際原子力機関に出した報告書の教訓に反するものです。電力不足を理由とした電力会社の言い分に沿ったもので、立地自治体からは根拠は不明の声が上がっています。
日本共産党は、安全な原発などありえず、重大事故の起こる可能性は排除できない、地元合意の無いまま、政府は産業界からの要求をたてに自治体に原発の運転再開を求めるべきではないと主張。
４、 桑名市議会
? 先週１６日に、議案質疑をしました。「一般会計補正予算（第１号）」と「庁舎耐震事業プロポーザル審査委員会条例」の２議案について一問一答で質問。
? 今日、一般質問をします。
「市政の公開」と「介護保険法の改悪」について２点を一問一答で質問。
