活動日誌−活動日誌
【11.06.06】 早朝宣伝
１、菅内閣「不信任」決議案 震災対策進める責任は重い
先週、６月２日 自民・公明などが提出した不信任決議は、先の展望を示さない党略的で無責任なものだった。
日本共産党は、菅内閣を信任できないとの立場を明確にしつつ、決議案に棄権の態度をとりました。
不信任決議案が否決できても､菅首相が批判を免れることはできません｡
日本共産党が「第２次提言」で求めたように、被災者の支援と被災地の復旧・復興、原発事故の収束とその賠償に、実行が問われます。
第２次提言「復興への希望もてる施策、原発からの撤退を」
日本共産党は１７日に、「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）ー復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる」を菅首相に要請しました。 提言の１は、「被災者の生活基盤の回復は国の責任で」
提言の２は、「原発災害からの救援、復旧・復興は国の責任で」
提言の３は、「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を」です。
２、原発事故被害 一日も早い全面賠償の実現を
住民は大地震と津波、原発事故と「風評被害」の“四重苦”に苦しめられています。
東電があらゆる努力をつくすとともに、電力業界や金融機関などの協力も求めて賠償の責任を果たすべきです。被災者が安心して生活の立て直しに踏み出すためにも、一日も早い全面賠償の実現が不可欠です。
３、社会保障 震災さなか政府が狙う 給付抑え負担増
６月５日付けのしんぶん赤旗日曜版の紹介。
東日本大震災に国民の関心が集中する中で、国民的議論もないままに、民主党政権が６月中にも「税と社会保障の一体改革」の方針を打ち出そうとしています。消費税増税の上、次々と国民に社会保障の給付抑制や負担増を迫るものです。
１、介護 「要支援」切り捨て 法案スピード審議
３９歳以下からも保険料、要支援に総合サービス（自治体任せ）
２、保育 公的責任をなくす 利益優先で質低下
３、医療 ７０〜７４歳窓口負担 １割から２割に増
負担増、国保の広域化
４、年金 ６５歳の支給開始をさらに繰り延べ検討
支給開始と減額
４、桑名市議会
６月議会に提出される議案（８議案）
一般会計補正、１１２百万円
大きいものから農道整備事業費６６百万円、市民病院再編統合準備経費２０百万円、備蓄用物資購入費１５百万円、検診事業費１５百万円、子ども医療費１４百万円（条例改正）。その他には、中小企業新エネルギー導入等促進事業費（８百万円）、家庭用新エネルギー普及支援事業費（３百万円）、震災対策利子補給金（２百万円）等があります。
