【11.05.23】 今朝の街宣の内容

１、 第２次提言「復興への希望もてる施策、原発からの撤退を」

日本共産党は１７日、菅首相に、「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）ーー復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる」を渡し要請しました。
提言の１は、「被災者の生活基盤の回復は国の責任で」
提言の２は、「原発災害からの救援、復旧・復興は国の責任で」
提言の３は、「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を」です。
復興財源は、「消費税の値上げでなく、予算の抜本的組み替えと内部留保を震災復興国債で」第１次提言で言っています。

２、復興基本法案　審議入り

１９日から東日本大震災の復興基本法案などが審議入りし、衆院本会議で、質疑がおこなわれ、日本共産党から高橋議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。

３、今週の国会

東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。
日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。
また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。

４、医療・介護「改革」の具体案

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長･菅直人首相)が１９日に開かれ､厚生労働省が医療･介護｢改革｣の具体案を提示しました｡

震災復興の論議がされてる一方で、社会保障制度の改悪が進んでいます。注視しなければなりません。

５、市議会（６月１０日から）と平和大行進（６月１２日）