活動日誌−活動日誌
【11.05.18】第２次提言「復興への希望もてる施策、原発からの撤退を」
日本共産党は昨日（１７日）、菅首相に、「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）ー復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめるー」を行った。
提言の第１は「被災者の生活基盤の回復を国の責任で」
「国が“復興への希望”が見えるような政治的メッセージを出し、具体的施策をとる」こと。多くの漁業者、農業者、中小企業、商工業者から、債務問題で「せめてゼロからのスタートを」が共通の声として出され、国の責任で「凍結・減免」をはかることを要求。
提言の第２は「原発災害からの救援、復旧・復興に果たすべき国の責任」
「『将来の見通しがたたないのが何よりつらい』というのが現地の声。原発危機収束と帰郷の展望を政府の責任で示すべき。
提言の第３は「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を」
福島原発事故は(1)原発の技術が本質的に未完成で危険なものであること(2)それを世界有数の地震・津波国に集中立地することの危険性(3)にもかかわらず歴代政権が「安全神話」にしがみついてきたことの重大性を、「万人の前に事実をもって明らかにした」。原発からの撤退を決断し、原発ゼロを期限を決めて実行するプログラムを政府として作成することを要求。
政府は２次補正予算提出を８月以降に予定している。これでは遅い。
復興財源は、消費税の値上げでなく、予算の抜本的組み替えと大企業の内部留保を震災復興国債で。
第１次の東日本大震災にあたっての提言（３月３１日）は、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を」です。
概略は、
１、被災者救援、原発事故の危機収束―二つの緊急の大問題にとりくむ
（１）未曽有の大災害にふさわしい被災者救援を
（２）福島原発事故の危機収束と、被災者・被害への賠償を
２、戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力をあげてとりくむ
３、原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換を
自然エネルギー、低エネルギー社会への戦略的転換を
から成っています。
