活動日誌−活動日誌
【11.05.13】 昨日のニュースから環境問題２題
環境省の方向は
昨日夜ＴＶを見ていると２つのニュースが気になった。
まず、国連での名古屋議定書署名の件です。署名は国連大使がしていましたが、そばで環境省事務次官が本当にうれしそうな顔をし、英語で大臣に代わってスピーチしていました。議定書の内容をみると、今回の名古屋の問題は地球環境を考えた場合、第一歩に過ぎないと思う。今後グローバルに地球環境をどうしていくのかが問題です。先のバンコクでの発言（下記参照）との整合性を問いたいと思います。
リニア新幹線の問題は、環境問題に移ります。３月に岩波新書から発売になった原科幸彦著の｢環境アセスメントとは何かー対応から戦略へ」を参考に、反対運動を考えていきたい。
地球温暖化対策、原発事故口実の後退は許されない（星野公平ニュースＮｏ．１３５より）
鳩山前首相は、温室効果ガスの排出を２０年までに１９９０年比で２５％削減すると国連で演説しました。しかし、４月にバンコクで開かれた会議に出席した環境省の次官は、目標見直しが必要だとの考えを表明しました。温暖化対策を真に軌道に乗せるには、節電・省エネを進めるとともに、原発依存を根本的に改め、対策の重点を風力や太陽光などの再生可能な自然エネルギーに移す必要があります。民主党政権は、目標をあいまいにせず、大震災の経験に学んで揺るぎない対策をたてることによって、国際責任を果たすべきです。
１、名古屋議定書 署名２１か国に（５月１２日、ＮＨＫニュースより)
去年１０月に名古屋で採択された、生物から得られる利益をどう配分するかについての国際ルールを定めた「名古屋議定書」の署名式がニューヨークの国連本部で行われ、日本やインドなどが新たに署名した結果、議定書に署名した国は合わせて２１か国になりました。
名古屋議定書は、生物から医薬品などを開発して得られる利益をどう配分するかの国際ルールを定めたもので、去年１０月に名古屋で開かれた国連の会議「ＣＯＰ１０」で採択されました。ニューヨークの国連本部では、１１日、ダイス国連総会議長らが出席して署名式が行われ、環境省の南川事務次官が「会議も一時は先行きが心配されたが、各国の協力で歴史的な合意に達することができた。議定書の早期の発効と確実な実行が、人類の未来につながる」という松本環境大臣のメッセージを読み上げました。続いて、日本やインドなど８か国の代表が署名を行い、すでに署名を終えている１３か国と合わせると、議定書に署名した国はこれで２１か国になりました。議定書は、署名に続いて、国会の承認などを経て正式に参加を決める「批准」の手続きが取られることになっていて、批准した国や地域の数が５０に達した時点から９０日後に発効します。
名古屋議定書（Nagoya Protocol）（環境ＧＯＯより）
２０１０年１０月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（ＣＢＤ）第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）には、１７９の締約国や国際機関、ＮＧＯ／ＮＰＯなどから約１万３０００人の関係者が参加。遺伝資源の採取・利用と利益の公正な配分（ＡＢＳ）に関する取り決めの「名古屋議定書」と、２０１１年以降の新たな戦略計画の「愛知目標（愛知ターゲット）」が採択されるなど、生物多様性を守るための国際的な約束が多く交わされた。ＡＢＳについては２００６年にブラジルで開かれたＣＯＰ８で、遅くともＣＯＰ１０までに国際的な枠組みの策定交渉を完了することが決まり、話し合いが続いていた。
ＣＯＰ１０では、開発途上国が多い遺伝資源の提供国と、医薬品などのバイオ産業に利用する先進国の意見が対立し、議論は平行線をたどった。提供国側は、利益配分の対象を議定書が発効する以前にまでさかのぼる「遡及適用」や、遺伝資源を加工した「派生物」を対象に含めることなどを主張したが、利用国側は負担の軽減を求め続け、閣僚級会議でも合意を得られなかった。しかし、議長国である日本が提案した調整案を双方が受け入れ、最終日の３０日未明に議定書が採択された。
名古屋議定書では結局、遡及適用や派生物などは利益配分の対象から外されたが、ワクチン開発に不可欠なウイルスをはじめとする病原体については、先進国が率先利用することが認められた。もちろんこの場合も、企業などは適切な利益配分を行う。また、途上国への多国間資金援助の枠組みが設けられることとなった。名古屋議定書の主な内容は次のとおり（政府公表資料より抜粋）。
（１）遺伝資源の利用により生じた利益を公正に配分することで、生物多様性の保全と持続可能な利用に役立てる
（２）議定書は、生物多様性条約の範囲の遺伝資源と関連する伝統的知識、それらの利用により生じる利益に適用する
（３）遺伝資源と関連する伝統的知識の利用によって生じる利益は、相互合意条件に基づき公正に配分される。また、締約国は必要な立法・行政・政策上の措置を取る
（４）遺伝資源の利用などについて事前の同意を求める締約国は、ＡＢＳに関する要求の法的確実性や明確性、透明性を確保するため、立法・行政・政策上の措置を取る
（５）非商業目的の研究や緊急事態について配慮する
（６）遺伝資源が国境を超えて移動するのに事前同意を得られない場合、締約国はＡＢＳを実現するための多国間による仕組みを検討する
（７）締約国は、自国で利用される遺伝資源が他国の法規制に基づく事前同意に従って採取・利用されるための措置を取る
（８）締約国は、遺伝資源の利用などを監視するためのチェックポイントを１つ以上指定する
（９）その他
名古屋議定書は、５０以上の国・地域が批准して９０日後に発効する。日本も早期に批准する見込みだが、ＣＢＤ自体に参加していない米国には適用されないなど課題はある。ＣＯＰ／ＭＯＰ６とＣＯＰ１１は２０１１年１０月にインドで開催される。
２、中央リニア計画推進を答申＝直線ルートを選択―国交省審議会 （ ５月１２日、時事通信より)
国土交通省の交通政策審議会（国交相の諮問機関）は１２日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を妥当と認め、南アルプスを貫通する「南アルプスルート（直線ルート）」の採択が適当と大畠章宏国交相に答申した。ＪＲ東海は、年内の環境影響評価着手を目指して準備を進めると同時に、１県１駅としている中間駅の設置場所や建設費用負担のあり方について、地元自治体との間で調整を急ぐ。
国交省は答申を受けて、近くＪＲ東海を建設・営業主体に指名し、整備計画を決定する。環境影響評価には約２年かかる見通しで、同社は２０１４年度には着工に踏み切りたい考え。約９兆円と見積もられる建設費の大半は、ＪＲ東海が負担する。
