活動日誌−活動日誌
【11.03.07】 今朝の街宣（少雨の中）
１、 予算案衆院通過
先週はじめ、菅内閣になって初めての予算案が与党の賛成多数で衆院を通過しました。
政権交代から１年余、政府・民主党は、自公政権を退場させた歴史的な国民の審判を踏みにじり、究極まで自民党化しました。
来年度予算案では、大企業・大資産家に減税をばらまき、年金削減など社会保障を切り捨てる一方、米軍｢思いやり予算｣にも手を付けられず、赤字国債頼みから脱却する展望などありません。
増税法案作りをすすめ、農業を壊し、経済主権も明け渡す環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を推進。
小沢元代表がヤミ献金疑惑で起訴されても証人喚問を実現させない。
｢国民生活が第一｣から｢財界とアメリカの利益第一｣への転落は目を覆うばかりです。
２、 予算案に対する笠井亮議員の反対討論
本予算案に反対する理由は、
? 本予算案は、「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家への約２兆円もの減税をもりこんでいます。
? 一方、医療・介護・年金・福祉などあらゆる分野で、自公政権と同じ社会保障切り捨て路線に踏み出しています。
? 財源についても、過去最大規模の国債などに依存した見通しの立たない予算となっており、そのゆきづまりを消費税増税で突破しようとしています。
日本共産党の組み替え提案（５項目）
（１）総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定をはかること
（２）社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換すること。子ども手当は、増額分を保育所建設など総合的な子育て支援の予算にまわし、安定した制度に修正すべきです
（３）ＴＰＰ参加をやめ、食料自給率の向上、農林漁業の再生、「食料主権」を尊重した貿易ルールの確立をすすめること
（４）中小企業・地場産業・商店街支援で地域経済の活性化をはかること
（５）軍事費と大企業・大資産家優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する。
こうした予算組み替えを実行してこそ、国民生活の改善と日本経済の立て直しが実現できるのであります。
３、来年度予算案をめぐる攻防は参院に
菅政権は数を頼んで成立させたものの関連法案成立の展望はまったく立っていません。それだけに、一部野党の取り込みや政権維持への策動もいっそう強まっています。しかし、財界とアメリカに付き従う政権・政党と国民との矛盾は避けられません。国民のたたかいと連帯して、政治を動かし、展望をひらく新たなたたかいの始まりです。
４、名古屋市議選
＊福祉を壊す河村市長の暴走を止める。
（減税は本当か、市議の歳費半分、地域委員会は）
＊マスコミのおかしな報道
既成政党か地域政党（減税日本）か
前職か新人か
＊３つのものさし
「福祉や暮らしを守るか」
「市民のために仕事をするか」
「行政のチェック役か」
５、桑名市議会
予算案に対してもっと精査しなければならない。
星野の一般質問
? 市税等の滞納について
? 指定管理者制度について
? 教育関係で
? 情報公開について
? 景観を守るための景観条例・景観計画について
駅元町で住民の反対を押し切ってマンション建設が始まる。
