活動日誌−活動日誌
【11.02.28】 雨の中の今朝の街宣
１、 今週の国会
今日２８日衆議院予算委員会で締めくくり質疑と採決。
民主党は年度内の予算成立を狙う。
日本共産党は、予算組み替えへ５つの提案をしている。
? 総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定を図る。
? 社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換する。 ? 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をやめ、食料自給率の向上、農林漁業の再生、「食料主権」を尊重した貿易ルールの確立を進める。 ? 中小企業・地場産業・商店街支援で地域経済の活性化をはかる。 ? 二つの聖域にメスを入れ、財源を確保する。
関連法案の採決が困難だからといって、予算案だけをろくな審議をせずに成立させようとするやり方には反対。
２、 企業・団体献金禁止
先週の国会での論議より２題
１つは企業・団体献金禁止、もう１つは消費税増税
菅首相が衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員の質問に答え、企業・団体献金禁止の意向を改めて表明。
３、 社会保障と消費税
２３日の衆院予算委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の追及。民主党は社会保障と税の「一体改革」の名で自公の増税計画を実行しようとしています。
日本経団連は消費税を速やかに１０％、２０２０年代半ばまでに１０％台後半に増税するよう求めました。
こんなに消費税を増税したら、暮らしも経済も奈落の底へ突き落とされてしまいます。大企業の横暴な単価切り下げにさらされ、身銭を切って消費税を納税している中小企業は、とてもやっていけません。経済を悪化させれば所得税も法人税もいっそう減少し、景気対策の予算も必要になって、財政はむしろ悪化するというのが歴史の教訓です。
＊消費税増税 全国５紙が共同歩調
「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。
各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。
「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。
｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､
｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡
「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。
各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰと法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありません。
討議の中では、委員から、国民に対して「給付の改善だけを求めるのではなくて負担も考えろと提起していただきたい」と“増税やむなし”のキャンペーンを行うよう依頼する場面もあったそうです。
４、 桑名市議会
提出された議案は３４、来年度予算案１０(一般会計１、特別会計７、企業会計２）、今年度補正予算１０、条例制定５(新西方コミュニティセンター設置・病院整備基金新設・子育て支援拠点施設設置・建築協定条例・暴力団排除条例）、条例の一部改正９(景観づくり条例など)です。他に報告４件があり、法による教育委員会の報告などがあります。
特に重要なのは来年度一般会計予算で、総額４５０億円余は昨年度並です。当日報告のあった範囲では、３つの柱(健康で安心して暮らせる、子育てしやすい、災害や危機に強い)のまちづくりに重点配分したとか。
予算作成に当たって、削減可能な需用費等について対前年度比―１０％の削減をしたというから予算案を充分注意して見ていく必要があります。
