活動日誌−活動日誌
【10.12.13】 今朝の街宣から
１、 菅政権誕生から６ヵ月
裏切りの連続で、アメリカ・財界中心の古い自民党政治にまっしぐら
＊ 普天間基地問題、辺野古への新基地建設推進を表明するとともに経済振興を強調（アメとムチで）
＊ ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、ＴＰＰの解説
一部の大企業をもうけさせ、一方で農業を壊滅させて食糧の自給という国の根幹を投げ捨ててかまわないという政治。
＊ 高齢者医療の新制度案
国保を広域化させ、高齢者差別を温存し、国の医療費負担を削減する
２、 来年度予算の編成
民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。「特別枠」はＡ〜Ｄの４段階評価。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関連の要望は軒並み「Ｂ」「Ｃ」判定です。「思いやり予算」そのものを必要ないとした人が５３％に上り、文教関連の予算はいずれも圧倒的多数が必要だと答えています。世界でも異常な「思いやり予算」をアメリカの要求に従ってそのまま続ける一方で、日本の将来にかかわる教育予算を切るのは本末転倒です。「特別枠」は自民党政権以来の軍事費の「聖域扱い」を続ける道具立てとなっています。暮らしの予算の扱いもぞんざいです。財務省は昨年度にようやく３分の１から２分の１に引き上げた基礎年金の国庫負担割合を、財源確保が難しいとして元の３分の１に戻すと言い出しました。政府が国庫負担引き上げの財源にしたのは、一時しのぎの特別会計「埋蔵金」です。それが底をついたから消費税増税だというのは重ねての国民への裏切りです。基礎年金の財源は、自公政権の国民への裏切りを正すためにも大企業優遇減税や証券優遇減税を是正して生み出すべきです。アメリカと財界に軸足を置く限り、国民本位の予算編成はできません。軸足を国民の暮らしに移すことが必要です。
桑名市議会 明日より本会議が再開されて質疑と一般質問
市会議員選挙で訴えた「４つの仕事、１つは汚職・不正を無くする事。２つは社会的弱者の福祉を守る事。３つは市内の緑と景観を守る事。そして４つは税金は市民のために使う事。」で質問をします。
